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投稿者 tomato10 時刻 15時07分 | 固定リンク
前兆的地殻変動について １９４４年東南海地震が捉えられた。陸地測量部(現在の国土地理院)に今村先生が測量させた。掛川-御前崎を震災直前に測量、また、直後に測量し、東南海地震の地殻変動があきらかになった。地震は１２月７日におきたが、２日ほど前から地盤の傾斜--地殻変動曲線がおおきくなった。これをもって、予知可能といわれているが、現在も同じ変動曲線になるとはいえないという説もある。
投稿： tomato10 | 2005年6月20日 (月) 22時40分
リアルタイム地震学 阪神大震災の後、地震予知が困難である立場から、地震がおこってから、そのデータを迅速に把握して、減災に役立てようとする学問。東大地震研究所伯野。この技術は鉄道にいかされている。「ユダレス」
投稿： tomato10 | 2005年6月20日 (月) 22時49分
震度６弱を記録した宮城県沖を震源とする１６日の地震で、気象庁などが導入した緊急地震速報システムが、仙台市内に大きな揺れが到達する１１秒前に「警告」を出していたことが１７日分かった。
同システムは、縦波（Ｐ波）と横波（Ｓ波）の速度の差を利用。震源に近い観測点で地震の初期微動のＰ波をとらえ規模や到達時間を推定、Ｓ波の大きな揺れが来る前に、専用回線や衛星回線で都市部に地震発生情報を伝える。
気象庁は２００４年２月から試験運用を開始。大学や自治体、企業など全国の約１４０機関が情報提供を受けており、仙台市内でも長町小学校など６か所に導入されていた。
今回の情報は「１１時４６分３０秒ごろ、宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・２以上の地震が発生。宮城県北部は震度５強以上。揺れは４６分５０秒ごろ」などと正確なものだった。東京には大きな揺れの７１秒前、揺れ自体の始まる３１秒前に情報が配信された。この時間差を利用して、火を消したり、机の下に隠れたりすることができる。
携帯でならしてもらえるといいかも。
投稿： tomato10 | 2005年8月27日 (土) 03時16分
診断システムは、パソコンの画面上で、複数のサイズの部屋やトイレなどを選び出して間取りを設定。机や本棚、食器棚、テレビ、ベッドなど約３０種類の家具から必要なものを選んで配置する。住人は乳幼児、児童、成人、高齢者から選ぶ。
パソコンに再現した自宅に地震の揺れを起こし、負傷する恐れが高い場所が色分けで表示される。震度は４～７の６段階（５、６は強と弱）から選べる。
阪神大震災では、死者の８割以上が倒壊建物や家具の下敷きになって圧死しており、自治体などは建物の耐震化や家具の固定などの対策を働きかけている。
ただ、家具を固定していても、方法が不十分だったり、固定した壁や天井が崩落したりする恐れもある。普段は人がいない場所でも倒れた家具が避難経路をふさぐ場合もある。診断システムは家具の位置を変えて試すことで、より危険性の少ない配置を調べることができるという。
室内危険度診断システムは、同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ－ｔｏ．ｃｏ．ｊｐ）で公開される。
投稿： tomato10 | 2005年9月 2日 (金) 03時53分
■ 地震時のエレベーター事故防止へ自動停止基準見直し ＪＡＳＯ
■ ＮＰＯ法人耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ、中田準一理事長）は、地震時のエレベータ停止による閉じ込め事故などを防ぐための提言をまとめた。エレベータの自動停止基準の見直し、早期の機能回復に向けた幅広い資格制度の創設などの必要性を指摘。25日付けで日本エレベーター協会に提出した。 エレベータの大半は業界の基準によって震度４で自動停止するシステムを採用しており、機能復帰は各メーカーの技術者の役割とされている。本年７月の千葉県北部地震では、数万件のエレベータ停止事故が発生したが、復旧に１日以上かかった事例もあったという。首都直下型の地震が起こった場合、被害は数十倍に達するものとみられ、大きな問題となる恐れがある。 生活者の視点からの耐震性確保を訴えるＪＡＳＯはこうした状況を踏まえ、エレベータ管理体制の抜本的な見直しを提言することにした。具体的には、①震度４で自動停止する基準の見直し②技術講習会など、メーカーの枠を超えた機能回復への取り組み③エレベータ保守管理業務経験者などを対象とした「エレベータ復帰技術者」認定登録制度の整備④マンション管理技術者などが緊急時にエレベータの復旧操作を行える資格制度の整備⑤エレベータ事故に関する連絡相談窓口の分散配置⑥消防士に対するエレベータの機能復帰訓練―を柱に構成。 中田理事長は31日の会見で、「国もこの問題への対応に動き出し、エレベータ協会の反応も以前とは変わってきている。基準見直しなどハード面だけでなく、マンション・コミュニティの再構築などソフト面の重要性も認識してほしい」と訴えた。
（建通新聞東京９月２日付６面掲載）
投稿： tomato10 | 2005年9月 3日 (土) 06時44分
中越地震でワイヤ切断 六本木ヒルズエレベーター 昨年１０月の新潟県中越地震で、東京都港区の六本木ヒルズ森タワー（５４階建て、高さ２３８メートル）のエレベーター６基が損傷、停止したことが、分かった。当時、東京では震度３程度で通常、エレベーターは停止しないレベルという。
森ビルによると、森タワーにある６７基のエレベーターのうち、高層階用の６基のワイヤなどが、揺れにより周辺の金具や突起物にぶつかるなどして損傷。うち１基のワイヤ８本のうち１本が切れたという。６基のうち２基に乗客が１人ずつ乗っており、一時閉じこめられた。
高層階用のエレベーターをつるワイヤは長いため揺れに共振したか、ゆっくりと揺れる長周期地震動に共振したためワイヤの揺れが増幅したとみられている。
エレベーターメーカーが高層階用の２８基のワイヤに揺れ止め措置を施し、森ビルはメーカーと対策を検討している。
超高層ビルは、ゆっくりと揺れる長周期地震動と共振して揺れが増幅するため、５０階建てビルでは最大５メートル横揺れするともいわれ、内閣府などが対策に乗り出しているが、国内の超高層ビルは長周期地震動による大きな被害を経験したことがない
投稿： tomato10 | 2005年9月 3日 (土) 06時46分
① 通信設備の容量には限りがありますので、できるだけ手短な電話とするようお願いいたします。 ② 通常の電話がつながらない場合は、比較的つながりやすい次の方法をご利用ください。 ・ 「災害用伝言ダイヤル１７１」 ・ ケータイ「災害用伝言板」 （NTTドコモグループ、ａｕ、ツーカーグループ、ボーダフォン） ・ 携帯電話メール（携帯電話各社） 等 【「災害用伝言ダイヤル１７１」の利用方法】 http://coden.ntt.com/service/dengon/disaster.htmlをご覧ください。
「災害用伝言ダイヤル１７１」をご利用いただく場合は、まず被災地内の固定電話からのご利用が優先されます。被災地外から及び携帯電話からのご利用は、段階的に可能となりますので、ご注意ください。
【ケータイ「災害用伝言板」の利用方法】 NTTドコモをご利用の方 http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/index.htmlをご覧ください。
auをご利用の方 http://www.au.kddi.com/notice/dengon/index.html をご覧ください。
ツーカーをご利用の方 http://www.tu-ka-tokai.co.jp/dengon/index.html をご覧ください。
ボーダフォンをご利用の方http://www.vodafone.jp/scripts/japanese/information/saigai/index.jspをご覧ください。
安否情報の登録ができるのは「被災地等登録可能エリアにいるｉモード携帯電話やＥＺｗｅｂ携帯電話、Vodafone live!対応携帯電話それぞれの利用者」が対象となります。大規模災害が発生した場合、「ｉMenu」のトップに「災害用伝言板」が追加され、ご利用が可能となります。「ＥＺｗｅｂ」「Vodafone live!」では、トップに表示されている「災害用伝言板」のご利用が可能となります。 なお、登録されたメッセージの確認は以下の事業者以外のインターネット接続可能な携帯電話、ＰＨＳ及びインターネットからも可能です。
＜メッセージ確認用ＵＲＬ＞ ＮＴＴドコモグループの携帯電話利用者の登録情報を確認する場合 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
ａｕ、ツーカーグループの携帯電話利用者の登録情報を確認する場合 http://dengon.ezweb.ne.jp/
ボーダフォンの携帯電話利用者の登録情報を確認する場合 http://dengon.vodafone.ne.jp/ ③ 被災地からの電話は、公衆電話が比較的つながり易くなっています。 ④ 災害時の安否確認方法を、家族、親族間等で決めておくと、いざという時に役に立ちます。 ⑤ 災害直後は被災地への電話が集中するためつながりづらいものです。被災地内の緊急な電話がスムーズに利用できるようにするため、不急な電話やリダイヤルを控えて暫くたってからお掛け直しください。 あなたの「かけない」が被災地の緊急な通話を救います。
投稿： 災害電話 | 2005年9月 3日 (土) 06時48分
被災者への寄付募るにせサイトが急増 ＦＢＩが警告 2005.09.09 Web posted at: 12:43 JST - AP
ワシントン（ＡＰ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者らへの寄付などと称して金をだまし取ろうとするにせサイトが、インターネット上で急増しているとの警告を発した。米国内の悪質なサイトについては、ＦＢＩが詐欺の疑いで捜査に乗り出している。
ＦＢＩでサイバー犯罪を担当するルイス・ライゲル氏によると、ハリケーン被害に関連するサイトは９日昼までに約２３００件に上った。６日の時点と比べて倍増するなど、急激な勢いで増え続けている。サイトの数と寄付された金額は、すでに昨年末のスマトラ沖地震・津波の例を上回った。しかし、ＦＢＩがこれまでに調べた約８００件のうち、６割は東欧やアジアにつながりを持つにせサイトだったという。ＦＢＩにはネットハリケーン関連の寄付をめぐるネット上のトラブルで、２５０件の苦情が寄せられている。国内８カ所のサイトに対して捜査が始まったが、今のところ逮捕状は出ていないという。
同氏によると、詐欺の手口としては、赤十字などを装って寄付金をだまし取るケースが目立つ。ハリケーン関連の電子メールにコンピューターウイルスが含まれている恐れもあるという。ＦＢＩでは「被災者への寄付を希望する場合は、よく知られた組織に連絡を」と呼び掛けている。
CNN
投稿： tomato10 | 2005年9月10日 (土) 07時07分
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050908303.html
投稿： toamto10 | 2005年9月10日 (土) 07時09分
災害イメージ
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/396417
投稿： tomato10 | 2005年9月10日 (土) 07時11分
http://www.pref.aichi.jp/bousai/info.html 愛知県防災のページ
http://www.pref.aichi.jp/bousai/hinan.html 愛知県避難所マニュアル
本文（Wordファイル、1,290kb） http://www.pref.aichi.jp/bousai/hinan-manu.doc
投稿： tomato10 | 2005年9月12日 (月) 23時08分
耐震診断やら、応急危険度は医者の問診のようなものではないでしょうか。
外部から内部がみえるとはすごいものですね。建物も経過年数にふさわしい過ごし方や病気の治療が必要ということでもある。
投稿： tomato10 | 2005年9月15日 (木) 22時05分
2005/10/07 耐震改修法改正が今国会へ
きょう７日、閣議決定 耐震改修法改正が今国会へ 国土交通省 国土交通省がまとめた「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、きょう７日に閣議決定する運びとなった。その後は、開会中の特別国会に提出する。順調に通れば、年明け早々に施行する見通し。
改正案では、計画的な耐震化を推進するために、地方公共団体が、具体的な目標や施策に関する事項などを盛り込んだ「耐震改修促進計画」を作成することとしている。都道府県は義務で、市町村は任意。 また建築物に対する地方公共団体の指導強化を図るため、指示等の対象施設へ、現行の百貨店や劇場、病院、ホテルなど（不特定多数利用の建築物）に加え、学校、老人ホーム、危険物を取り扱う工場などを追加した。道路を閉塞させる住宅などに対する指導、助言も実施していくことになる。さらに改正後は、指示に従わない特定建築物が公表できるようになる。 建築物の耐震改修については、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない状況のため、議論が急速に活発化している。先月末に行われた内閣府の中央防災会議では、「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定した。また補助・交付金の予算面においても、今年度の20億円に対し18年度は１６０億円の要求額となっており、大幅な伸びを示している。
投稿： tomato10 | 2005年10月 8日 (土) 11時11分
死者２万人に迫る パキスタン地震、救助難航 '05/10/9
-------------------------------------------------------------------------------- 【イスラマバード９日共同＝砂田浩孝】インドやアフガニスタンにも被害が及んだパキスタン地震は九日、各地の被災状況が次第に明らかになり、シェルパオ内相によると死者は一万九千百三十六人と二万人に迫った。負傷者も四万二千三百九十七人に達した。震源に近い同国北東部カシミール地方の山間部では複数の村が壊滅。道路寸断などにより救助は難航しており、犠牲者はさらに増える恐れがある。首都イスラマバードでは、倒壊したアパートや学校などで生き埋めとなった住民の救出作業が続いた。
ムシャラフ大統領は同日、国際社会に緊急支援を訴えた。国連や日本、英国など各国の緊急援助チームが九日から次々と現地入り、支援活動が本格化する。死者は最終的に三万人を上回るとの推定もある。
イスラマバードで倒壊した高層アパートの一階に居住し、死亡した国際協力機構（ＪＩＣＡ）派遣の専門家、楢原覚さん(36)＝福岡県出身＝と長男の輝ちゃん(2)の遺体は八日夕、イスラマバード市内の病院に搬送。負傷した妻ひろみさん(34)も同じ病院で治療を受けた。関係者によると、楢原さんの母親と兄らが十日、パキスタンに向かう見通し。
同アパートの倒壊現場では八十人を救出、三十五人の遺体を収容したが、百五十人以上がなお、がれきの下敷きになっているという。
パキスタン軍当局者は、犠牲者のうち大半の約一万七千人はインドと領有権を争うパキスタン側のカシミール地方で死亡したと述べた。ロイター通信によると、同国北部では二つの学校が倒壊、少女ら約八百五十人が犠牲になった。カシミール地方で軍の病院が崩れ、兵士約二百十五人が死亡、約四百人が負傷した。
日本の外務省によると、イスラマバードなどパキスタン北部には約五百人の日本人が在住、うち約九割の安全が確認された。イスラマバードの日本大使館によると、パキスタン北部への日本からの団体旅行客などは確認されていないという
投稿： | 2005年10月10日 (月) 08時32分
東芝エレベータ、広域災害復旧に備えた「サービス情報センター」の体制を強化 地震・水害等の広域災害復旧に備えた「サービス情報センター」の体制強化について － エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍に増強 －
当社（社長：下野政之、本社：東京都品川区）は、地震・水害等の広域災害発生時におけるスムーズな復旧対応や遠隔監視・点検のサービス品質を向上させるため、１０月１日付で「サービス情報センター」を東日本と西日本の２ヵ所に集約、エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍に増強し、システムの強化を図ります。
近年、全国各地で大規模な地震や台風等による広域災害が発生し、多数のエレベーターに被害をもたらしております。今後も首都圏直下型地震をはじめ、東海・東南海・南海地震等の発生が予想されておりますが、当社は過去の広域災害発生時における復旧作業の経験から、多数の利用者・お客さまからの連絡を受け付ける「サービス情報センター」と現場へ急行するエンジニアとの指示系統をハッキリさせ、効率的な復旧を行うことが必要だと考えてきました。
こうした背景から、当社は全国１６ヵ所に設置した「サービス情報センター」を１０月１日付で「東日本サービス情報センター（所在地：神奈川県横浜市）」と「西日本サービス情報センター（所在地：大阪府大阪市）」の２ヵ所に集約。電話輻輳時の受付能力を向上させるため、２つの「サービス情報センター」の電話回線数を５０％増強、エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍、最大では１５倍となります。この度の集約により、指示系統が明確となったことでエンジニアの機動的な配置が可能となり、さらに故障情報やメンテナンス情報が蓄積され処理能力が向上するため、広域災害発生時には今まで以上に万全な体制で対応することができます。
新システムとしては、指示を行う「サービス情報センター」と現場で対応するエンジニアの連携強化を図るため、携帯電話を活用した情報支援システムを導入。エンジニアが現場から携帯電話を通して、エレベーターのメンテナンス情報を取り込む事が可能となります。さらに、「サービス情報センター」からも携帯電話によりエンジニアの位置が特定できるので、緊急時の出動指示や状況把握がデータ通信を用いて可能となります。今後もこうした支援ツールの開発を継続する予定で、将来的には「サービス情報センター」に蓄積されたメンテナンス情報を活用して予防保守を強化するとともに、遠隔閉じ込め救出の高度化やエスカレーターの遠隔監視等のサービス提供も目指します。
投稿： tomato10 | 2005年10月17日 (月) 06時05分
国交省：地震時のエレベーター停止問題で新対策案 地震の影響でビルやマンションのエレベーターが停止し、利用者が閉じ込められた問題で、国土交通省は２８日、エレベーターの安全性を向上させたうえで、休止する揺れのレベルを引き上げるなどとする対策案を、社会資本整備審議会の部会に提示した。７月に発生した千葉県北西部を震源とする地震では約６万４０００台のエレベーターが止まり、閉じ込めが７８件起きていた。全国には約６０万基のエレベーターがあり、同省は耐震改修の促進を目指す方針だ。
対策案によると、エレベーターの耐震基準を強化して、ロープの引っかかりなどを防止。現在は震度４～５弱に相当する揺れで休止させる指針だが、震度５弱程度までは停止せずに運行できるようにして、利用者が近くの階から降りられるようにする。
従来の閉じ込めのケースでは、地震動を感知すると最寄り階に停止する管制運転装置が設置されていたが、この装置が働く前にドアの安全装置が優先して作動したため最寄り階に着く前にエレベーターが止まった。このため、新設エレベーターには、地震の初期微動（Ｐ波）を感知して停止する管制運転装置を設置することを義務づけ、閉じ込めを防ぐ方針を示した。審議会で決定後、１年以内の対応を目指す。【長谷川豊】
◇中越地震で６７基中６基が損傷 六本木ヒルズ森タワー
地震によるエレベーターの被害では、震度が大きくなくても超高層ビルでは、揺れがゆっくり続いた場合に被害が出るとされている。東京都港区の六本木ヒルズ森タワー（高さ２３８メートル、地上５４階、地下６階）では、昨年１０月の新潟県中越地震で鋼鉄製のエレベーターロープ（ワイヤ）が切れるなど６７基中６基が損傷し、このうち２基では乗客が閉じ込められた。森ビルは今月から、国内で初めて振り子原理を利用した新しい地震感知器を設置した。
同社によると、新たな感知器は「長周期地震動検知システム」といい、ビル５１階に設置した二つの振り子（６キロ）が地震を感知すると、エレベーターは最寄り階で停止する。今月３日から稼働させた。
中越地震では、森タワーは震源から約２００キロ離れ、震度は３程度だったとみられる。従来の地震感知器は作動せず、運転を続けたエレベーターのワイヤが共振して金具に引っ掛かるなどした。
同社は、エレベーターの金具をカバーするなどロープが絡まない対策を取ったうえで、新感知器を設置。「長くゆっくり揺れる地震は新しい問題だが、超高層ビルでの安全対策として導入した」と話している。
毎日新聞 2005年10月28日 20時10分 （最終更新時間 10月28日 20時20分）
投稿： tomato10 | 2005年10月29日 (土) 19時20分
大きく揺れる前に地震速報・気象庁、来年度から 気象庁は27日までに、地震の初期微動から震度を予測し、大きな揺れが来る前に速報する「緊急地震速報」について、来年度初めにも本格配信を始めると発表した。11月末までに学識経験者らからなる検討会を設置。2次配信のあり方などをガイドラインとして定め、来春にも希望する企業や自治体などへ配信を始める。
同システムは、地震の初期微動から震源や震度を計算できる高性能地震計を使い、大きな揺れの数秒前にも速報を出す仕組み。現在、鉄道事業者やエレベーター管理会社、大学や自治体など150機関が試験配信に参加している。
ただ短時間で推定するため精度に限界があり、速報が間に合わない場合もある。そのため「理解不足のまま不特定多数に情報が流れると混乱を招く」（気象庁）として、検討会で議論する。
検討会では、個人向け配信についても議論し、来年末までに配信開始時期などの結論をまとめる。 (12:34)
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投稿： tomato10 | 2005年11月 1日 (火) 20時44分
京都市は、市の助成制度を受けて昨年度に行われた木造住宅の耐震改修工事の事例をホームページ（ＨＰ）上で公開している。具体的な改修ポイントや工費、工期などを写真入りで詳細に紹介しており、「耐震改修をする際、自分の家と比べて参考にしてほしい」と呼び掛けている。
ホームページでは、築４０－１００年の３軒の改修事例を紹介している。老朽化した柱の交換や、柱とはりの接続部の補強、土壁の塗り直しなどの様子を解説付きで掲載した。屋根を軽くするために瓦の下の土を取り除く作業なども取り上げている。
いずれも工期は約２カ月間で、工費は２６０万－４５０万円だった。改修の結果、３軒とも耐震強度が、「倒壊する可能性が高い」のレベルから、「一応倒壊しない」との評価に上がった、としている。
市は昨年度、耐震改修工費の１５・９％、最大６０万円を補助する制度を始めた。本年度は、まだ応募がゼロという。市住宅政策課は「ホームページをきっかけに、助成制度を活用してもらえれば」としている。
投稿： tomato10 | 2005年11月12日 (土) 20時58分
国交省中部地方整備局は１４日、整備局が入る中区三の丸の名古屋合同庁舎２号館の耐震改修工事を報道陣に公開した。庁舎近くの地震計などのデータに基づき、実際の揺れに即した地震波を作り、これをもとに免震装置を配置したのが特徴だ。東海地震と東南海地震の連動にも耐えられるという。
庁舎は８階建てで、１９６９年に旧館が、８０年に新館が建築されたが、現状では防災拠点としての耐震性に問題があることから、今年２月から、改修工事を進めている。
免震装置として、地盤と建物の揺れを絶縁するため、地下１階部分の柱を切って、その間に積層ゴムなどで造った装置を取り付ける。このほか、揺れの継続を防ぐためのダンパーという装置も使用している。
来年１２月に完成予定で、費用は２５億円。
投稿： tomato10 | 2005年11月16日 (水) 05時58分
■社会
2005年11月16日
対策推進地域は５道県に 北海道、東北の大規模地震
政府の中央防災会議の専門調査会は１６日、北海道から東北の太平洋側で起きる可能性があるマグニチュード（Ｍ）８クラスの大規模地震に備え防災対策が必要な推進地域に、福島以北の５道県の１０７市町村（人口合計５１３万人）を指定する案を発表した。
調査会は５道県知事の意見を聞いて年度内に小泉純一郎首相に答申、日本海溝・千島海溝型の大規模地震を対象にした特別措置法に基づき指定する。
対象市町村は、（１）地震の揺れが震度６弱以上（２）沿岸での津波の高さが３メートル以上（３）陸上で津波による浸水が２メートル以上－を基準に選定。スマトラ沖地震の教訓から、津波によって家屋が倒壊し被害が増える恐れがある人口密集地は、津波の浸水は１・２メートル以上でも対象とした。津波などの影響がある茨城と千葉両県は、基準から外れたため対象外となった。
投稿： tomato10 | 2005年11月16日 (水) 23時12分
「耐震性」偽造か １４棟、震度５強で倒壊の恐れ
首都圏に建設されたマンション二十棟とホテル一棟について、建築物の安全を保つための「構造計算」を担当した千葉県の一級建築士（４８）が、計算書を偽造していた疑いが強いことが、十七日分かった。うち十四棟は完成済みで、震度５強の地震で倒壊する恐れがあるなど耐震性に問題が生じており、所在地の各自治体が居住者らへの連絡を始めた。国土交通省などは建築基準法違反の疑いで、この建築士や、チェックを怠った複数の設計者らを警視庁に刑事告発する方針。 問題の建築士は「姉歯建築設計事務所」（千葉県市川市）の一級建築士。下請けなどで建物の構造計算を行ったが、耐震に関するプログラムを意図的に変更し、強度などが低くなるよう設定したとされる。 同事務所は建築士個人で運営。千葉県の立ち入り調査にホテル以外のマンションについて計算書偽造を認め、「コスト削減のプレッシャーがあった」などと話しているという。 ほかにもマンション一棟について偽造の疑いがあるほか、別の建築物約九十棟についても構造計算にかかわっており、国交省で調べている。 今回、偽造の疑いが判明した建築物は東京都内十一棟（ホテル含む）、千葉県内六棟、神奈川県内四棟。マンション四棟が工事中、三棟が未着工。建築済みの十四棟のうち、千葉県船橋市湊町の湊町中央ビルと、川崎市のマンションの計二棟は、いずれも建築基準の三割から七割程度の強度しかなく、震度５強の地震で倒壊する可能性が確認された。
投稿： tomato | 2005年11月18日 (金) 06時09分
＜耐震偽造＞１６棟中１１棟で改ざん確認 日本ＥＲＩ
国指定の民間確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）は３０日、姉歯秀次１級建築士が構造計算し、同社が建築確認したマンションやホテルなど１６棟のうち、１１棟でデータ改ざんが見つかったと発表した。うち３棟のホテルは耐震強度が基準未満だった。同社は「見抜けなかった責任を感じ、反省している」と陳謝。審査体制を強化し、第三者による業務監査を導入するなど、新たな再発防止策を明らかにした。
投稿： romato10 | 2005年11月30日 (水) 20時22分
偽装で退去の住民支援策、与党幹事長が政府に申し入れ
武部・自民、冬柴・公明の両党幹事長は３０日、首相官邸で安倍官房長官と会談し、マンションなどの耐震強度偽装問題について、退去する住民に対する財政、税制面での緊急支援策などの実施を申し入れた。
武部氏らは「早急に信頼を回復する有効な手立てを打たなければ、社会的・経済的に極めて深刻な影響を広げかねない」と指摘した。
さらに、＜１＞全国の指定確認検査機関の実態調査＜２＞当該マンション住民に対する早期の退去命令発令と、緊急避難用の住宅確保＜３＞偽装が明らかになった物件以外の検査態勢の整備＜４＞国土交通省などへの専用窓口設置＜５＞再発防止のための第３者委員会の設置――なども検討するよう求めた。
投稿： tomato10 | 2005年11月30日 (水) 20時23分
アスベスト：８１施設で飛散の恐れ－－県調査・中間まとめ ／愛知
◇市町村立１７学校、２６病院など 政府が２９日に公共施設でのアスベスト（石綿）使用状況を公表したのを受け、県も同日、アスベスト調査の中間まとめを発表した。公立学校、体育館や文化施設、病院、社会福祉施設など調査対象５９２４施設のうち、４３７５施設（７４％）の調査が完了。完了施設のうち３９２施設（９％）で吹き付けアスベストが使用されており、うち８１施設で飛散の恐れがあった。 市町村立学校（１５２１校）では、５９３校（３９％）の調査が完了。うち６４校でアスベストが見つかり、１７校で飛散の恐れがあった。県教委によると、一部の学校では、教室などを立ち入り禁止にしているという。 病院（２８５施設）では、２６５施設（９３％）で調査が完了。うち１０８施設でアスベストが使用されていた。２６施設では飛散の恐れがあったが、すべてボイラー室や機械室、倉庫などで、患者が利用する場所は皆無だった。
投稿： tomato10 | 2005年11月30日 (水) 20時27分
耐震計算偽造：掛川のホテル「巧妙かつ悪質」 県、「２度」見抜けず ／静岡
◇行政検査に限界－－専門機関に調査依頼へ 姉歯建築設計事務所が構造計算に関与していた県内５件の建築物のうち、県の再検査で一度は安全とされた掛川市のホテル「くれたけイン掛川」でも耐震データ偽造の疑いがあることが２９日、分かった。通常の建築確認や検査では見抜けない「巧妙かつ悪質な偽造」（記者会見した山村善敬・県都市住宅部長）が原因という。偽造されたとみられる部分は、建築基準法では県に再計算の義務もなく、行政による検査の限界を示す結果となった
投稿： tomato10 | 2005年11月30日 (水) 20時30分
＜耐震偽造＞マンション建て替え事業拡充を検討 国交省
耐震データ偽造問題に関連して国土交通省は２日、耐震強度が偽造された分譲マンションの居住者が建て替えを希望した場合、マンション建て替えを促す「優良建築物等整備事業」を拡充して、費用の一部を補助する方向で検討に入った。補助を受けるには耐用年数などの要件があるが、「耐震データ偽造は、マンションとしての機能低下にあたる」（住宅局）として、対象にする方針だ。 同省は財務省、総務省と協議し、補正予算の編成も視野に、住民の転居費用や公営住宅の家賃などを含めた全体的な支援策を来週中に決める。 優良建築物等整備事業は、耐用年数の半分を経過した古いマンションを、公開空地やエレベーターなどを整備した優良なマンションに建て替えるよう促すのが目的。建築設計費、建物撤去費、エレベーターなどの共用施設整備費などが補助対象で、国と自治体が３分の１ずつ負担する。 国交省は耐震データ偽造のマンションは、経過年数が短くても住居としての機能が著しく低下しているとして、同事業の対象にする方向。さらに、マンション本体の建設費も補助対象に加えるよう検討している。 北側一雄国交相は「居住者の安全にかかわることなので急ぐことが重要。現行制度をフルに、柔軟に活用する枠組みを作る必要がある」との考えを示している
投稿： tomato10 | 2005年12月 3日 (土) 09時13分
＜アスベスト＞公共施設の除去費用 政府が補正予算で補助
政府は１０日、公共施設で使われているアスベストの除去について、０５年度補正予算で対応することを決めた。施設改修費の一部を補助するもので、対象施設は全国約８０００カ所、補正額は千数百億円となる見通し。補正予算案を来年の通常国会冒頭に提出する。これにより政府は、同問題への当面の財政支援を終える考え。
投稿： tomato10 | 2005年12月11日 (日) 22時23分
完了検査、３割受けず 耐震性など違法建築隠蔽の恐れ
完成した建築物の耐震性などが適法か調べるため、建築基準法で義務付けられた「完了検査」が、平成十六年度は全国で７３％しか実施されていないことが十日、国土交通省の調査で分かった。受検を怠る建築主に、自治体や民間検査機関は対策をとれていない。耐震偽装問題で建築確認審査のずさんさが発覚したが、実際に申請と異なる危険建物が建てられてもチェックされていないことになる。 中には建築確認と異なる粗悪建築が露呈しないよう完了検査を避ける悪質な建築主もいるという。 国交省調査によると、建築に関する検査業務が民間に開放される平成十年度までは、完了検査の実施率はわずか３０％台で推移。民間による建築検査業務への新規参入が相次ぎ、従来の「検査員不足」が解消されたため、以降の実施率は十一年度４５％▽十二年度５７％▽十三年度６４％と伸びを示し、十六年度になってようやく７３％になった。それでも建築確認が出た建築物の三割が、事前の申請通りの適法建築物かどうかのチェックを受けないまま、ユーザーに引き渡されていることになる。 都道府県別では、十六年度に実施率が最高だったのは岩手県の９０％。東京都は６９・６％で、最低の茨城県は半数の５０・６％しか完了検査を受けていない。
投稿： tomato10 | 2005年12月11日 (日) 22時25分
増税色の強い２００６年の税制改正大綱ですが、そんな中で、新たに地震保険料控除が創設されました。
地震保険は、地震の時に補償される保険で、保険料は全国を４区分した４段階になっています。これは、過去５００年の間に起きた地震のデータから区分したもの。最も地震が起きにくい１等地から、最も起きやすい４等地まで、等級によって保険料も変わってきます。たとえば木造で建物に１０００万円の補償を付けた場合、１等地は年間保険料が１万２０００円ですが、４等地は３万５５００円。ちなみに、４等地は東京都、神奈川県、静岡県。
２００７年度以降、所得税で最大５万円、２００８年度以降、個人住民税で保険料の半分を最大２万５０００円控除されます。
ただし、今までの損害保険料控除は使えなくなります。今までは、１０年以上の積立傷害保険には最大１万５０００円、火災保険などには最大３０００円の控除がありました。経過措置として０６年末までに契約した長期損害保険（１０年以上）の控除制度は存続させ、利用者が選択できるようになります。
ちなみに、地震保険に加入するには、大前提として火災保険に加入していなくてはなりません。地震保険は、火災保険の半分までの補償しか付けられません。実は、現状で地震保険に加入している人は、全体の２割ほど。８割は加入していないので、加入を促進させたいということでしょうか。
地震保険だけでなく、耐震改修工事についても控除が付きます。対象地域は限定されますが、１９８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションの改修費用の１割を所得税から控除するという制度。期間は２００６年４月から０８年末まで。
控除が付いたり減税されたりするのはうれしいですが、地震ばかりに手厚いと、ちょっと地震が近いのかなと不安になりますが……。
投稿： tomato10 | 2005年12月23日 (金) 06時37分
愛知県西部 深さは約50km、マグニチュードは4.8 震度４ 三重県 桑名市 鈴鹿市 愛知県 名古屋西区 名古屋瑞穂区 名古屋港区 名古屋守山区 一宮市 愛西市 震度３ 三重県 愛知県 奈良県 滋賀県 岐阜県
投稿： tomato10 | 2005年12月25日 (日) 13時18分
２４日午前１１時２分ごろ、愛知県西部を震源とする地震があった。名古屋市など愛知県西部と三重県北部で震度４を観測した。名古屋地方気象台によると、震源の深さは約５０キロで地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．８。地震による津波の心配はない。 この地震で、ＪＲ東海道新幹線は地震を感知して自動停止した。ＪＲ在来線は高蔵寺―千種間で運転を見合わせた。同市内のビルのエレベーターがストップするなどの影響が出ている。各地の主な震度は次の通り。 震度４＝名古屋市西区、瑞穂区、港区、守山区、愛知県一宮市、同県愛西市、三重県桑名市、鈴鹿市など 震度３＝名古屋市千種区、東区、北区、中村区、中区、昭和区、熱田区、中川区、天白区、緑区、愛知県新城市、同春日井市、同津島市、豊田市、犬山市、常滑市、江南市、稲沢市、知多市、尾張旭市、岩倉市、三重県四日市市、同いなべ市、津市、亀山市、岐阜市、岐阜県中津川市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、可児市、大垣市、関市、各務原市、奈良市、滋賀県彦根市、近江八幡市
投稿： tomato10 | 2005年12月27日 (火) 05時46分
７０年代の６階建て、震度６強で倒壊寸前…兵庫で実験 震度６強の震動実験で柱に大きな損傷が見られた１９７０年代の設計で建てられたビル（１３日、兵庫県三木市で） 世界最大の震動台がある兵庫県三木市の「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ―ディフェンス）で１３日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が、１９７０年代の設計で造った６階建て鉄筋コンクリートの建物を、震度６弱と６強で揺らす実験を行った。６強で倒壊寸前となり、建築基準法で耐震基準が強化される８１年以前の建物は、鉄筋コンクリートでも、阪神大震災級の地震で倒壊する恐れがあることがわかった。
震災と同じ規模の揺れを再現し、幅１７メートル、奥行き１２メートル、高さ１６メートルの建物の被害を確かめた。６強で５０センチ四方の柱８本のうち２本が折れて厚さ１５センチの耐震壁にも亀裂が入り、１階の天井と床面に最大１０センチのずれが生じた。６弱では天井と床面のずれは最大１センチで、被害はほとんどなかった。
実験を統括した東京大地震研究所の壁谷沢寿海教授（耐震工学）は、ほぼ想定通りだったとし、「８１年以前の建物は耐震診断を行い、必要に応じて補強を」と述べた。
また、耐震強度偽装問題について、「対象マンションに、この結果を単純に当てはめられないが、コンピューターによる模擬実験の精度が高まれば、具体的な被害を予想できる可能性がある」との考えを示した。
投稿： tomato10 | 2006年1月15日 (日) 12時54分
骨のある「耐震ふすま」 アルミで横揺れ強度２倍 ふすまの骨組みにアルミを利用することで、地震の横揺れに対する耐力を通常の２倍に高めた「耐震ふすま」を三重大（津市）と廃棄物処理業者の「オノケン・エコシス」（三重県鈴鹿市）が共同で開発、今年夏の商品化を目指している。阪神大震災では、建具や家具が支えとなって家屋倒壊を抑えたケースがあり、「耐震ふすま」が、木造住宅の強化につながればと期待している。
共同開発を進めた三重大工学部建築学科の川口淳・助教授（建築構造学）の研究室が横からの力に対する耐力を実験し、一枚の比較で「耐震ふすま」は木製に比べて約二倍の約六百キロの力に耐えることを確認した。
「オノケン」の小野武夫社長が木造住宅の解体作業中、ふすまが壁のない部分の倒壊を防いでいるのを見てひらめき、産学連携の窓口となる三重大の技術移転機関（ＴＬＯ）を通じて川口助教授と手を組んだ。
投稿： tomato10 | 2006年1月15日 (日) 12時55分
県は東海・東南海・南海地震が同時発生した場合に、市町村ごとの震度や液状化の危険度が分かる分布図を公開した。県内全域の状況が分かる分布図はすでに公表しているが「より詳しいものがほしい」という声を受けて作った。県は「耐震化の参考にしてほしい」としている。
16日からホームページ（http://www.pref.wakayama.lg.jp/）で公開を始めた。
想定した地震の規模はマグニチュード8.6相当。県は2004年度、ボーリング調査の資料などから、市街地を250メートル四方（山間部500メートル四方）で区切って震度と液状化危険度を想定した。震度については「田辺市周辺の低地や串本町などで震度７」などとしており、県は本年度末にはこの想定をもとに、死者や家屋、道路などの被害想定を出す。
県は昨年５月、県内全体の震度と液状化を示す分布図をホームページで公開した。その後、市町村や住民から「もっと詳細なものがほしい」との要望があり、49市町村（04年度末現在）ごとに、国土地理院が作った電子地図（縮尺２万5000分の１程度）に震度と液状化危険度のデータを反映させた。
分布図は、震度が「４以下」から「７」までの６段階、液状化危険度は「極めて低い」から「極めて高い」までの４段階で、地図に色をつけている。市町村全域の状況が分かる「縮小表示」と、詳しく見ることができる「原寸大表示」の２種類がある。
このほか、田辺周辺の直下型地震（マグニチュード6.9相当）、紀ノ川筋などが被害を受ける中央構造線の直下型地震（マグニチュード８相当）についても分布図を公開している。
県総合防災課は「自分の家の付近がどのくらい揺れるかが分かるので、家屋の耐震診断や改修につながれば」と話している
投稿： tomato10 | 2006年1月22日 (日) 07時21分
http://www.bousai.go.jp/chubou/16/index.html 日本海溝千島海溝地震防災推進地域
投稿： トマト | 2006年2月20日 (月) 22時29分
体育館耐震化に半額補助 与党の地震特措法改正案 与党が検討していた地震防災対策特別措置法の改正案が１１日、明らかになった。地方自治体が実施する公立小中学校の校舎の耐震補強を対象にした国の半額補助を、２０１０年度まで５年間延長し、災害時に避難場所となる体育館も補助対象に加えるとした。
併せて（１）今後１０年程度で実行する防災対策の長期目標を盛り込んだ地域防災計画の策定（２）被害を受ける地域や避難地などを示すハザードマップの作成－を自治体側に求めるのが柱。耐震改修や避難路などの計画的な整備を促すのが狙いで、改正案を今国会に提出する。
公立小中学校にある建物の耐震化率は、０５年４月現在で５２％。国土交通、文部科学の両省は、０６年度中にすべての小中学校で耐震診断を実施、改修の取り組みを後押しする。
投稿： トマト | 2006年2月20日 (月) 22時31分
都は、民間業者にアイデアを公募していた耐震改修工法の選定結果を発表した。寝室だけを地震から守るシェルターなど、家全体を補強するよりも安価でできる工法・装置３１件が選ばれた。都は近く冊子を作製して都庁や区役所などで無料配布するほか、ホームページなどで紹介する。 （石井 敬）
都内には一九八一年以前の旧耐震基準でつくられた木造住宅が約七十二万棟あり、首都直下型地震が起きた場合、倒壊などの危険性が大きい。
だが、本格的な耐震補強工事は平均約二百万円かかるとされ、経済的な負担が大きいことから、なかなか広がっていない。「どの工法や業者が信頼できるか分からない」という都民の声もあることから、都が普及しやすい工法を選定し、広報することにした。
選定された装置のうち、静岡県浜松市の住宅メーカーが開発した「木質耐震シェルター」は、三畳ほどの寝室だけを補強する装置。既存の部屋の中に、木製のパネルや柱を組み合わせて“シェルター”をつくる。家が倒壊しても、上からの荷重で損傷することはないという。設置費用は三十万円。
都内の防災関連団体によるアルミニウム合金製の耐震枠は、既存の窓枠の周りに取り付けて壁を補強する。これまでは窓を壊して強化する手法が多かったが、この工法だと一カ所四十万－五十万円でできるという。
このほか、パネルを張り付けて壁を補強する工法や、ベッドの周囲だけを安全なシェルターにする「防災ベッド」などがある。専門家でつくる評価委員会が、安全性を確認した上で選定した。
都は業者の連絡先とともに各工法を冊子などで紹介する。三月二十四日から同三十日までは、都議会議事堂一階都政ギャラリーで、実物を含めて展示紹介する予定。
石原慎太郎知事は「利用する人が増えてくれば、行政側が経済的に援助することも可能になってくる」と述べ、将来的にこれらの耐震補強工事の費用の一部を都が補助する可能性も示している。
投稿： tomato | 2006年3月15日 (水) 22時28分
東京で震度５強の揺れがあった昨年７月の地震の際にエレベーター内に人が閉じ込められる事故が相次いだことを受け、国土交通省は、新たに設置するエレベーターに対し、本震の前の初期微動を感知して最寄り階に自動停止しドアを開ける装置を義務化する。国交相の諮問機関の専門部会が７日にエレベーターの地震対策をとりまとめたことを受け、方針を固めた。今年度中に建築基準法の政省令が改正される見通しだ。 昨年７月の地震では、首都圏１都３県で約６万４０００台のエレベーターが運転休止し、７８台で閉じ込め事故が起きた。東京都防災会議は３月末、首都直下地震で都内の約９２００台で閉じ込め事故が起きるとの想定を発表。大都市でのタワー型高層マンションの増加もあり、対策が急がれていた。
投稿： tomato10 | 2006年4月11日 (火) 05時58分
産学連携企業防災プロジェクト「きぼう会」の設立総会・記念セミナーが２６日午後１時半から、津市の三重大メディアホールで開かれる。
東海・東南海・南海地震の巨大地震をリスク要因として事業継続計画に織り込み、災害を生き延びる企業防災のあり方を考えたい県内企業と、地域貢献を目指す三重大の防災専門家がスクラムを組み、共同の仕組みを作りだすのがプロジェクトの狙い。
総会では設立趣旨や今後の活動内容の説明などがある。続いて行われる記念セミナーでは、川口淳・三重大助教授が「地震防災と企業防災」のテーマで基調講演。企業の実践事例や県の取り組みが紹介される。
投稿： tomato10 | 2006年4月19日 (水) 20時49分
耐震基準満たさず、札幌の11棟改修へ 都市再生機構 2006/04/25 23:55 独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、旧都市基盤整備公団）は二十五日、管理する賃貸住宅のうち、一九八一年の国の新耐震基準ができる前に建てられた住宅の耐震診断結果を発表した。約一万三千棟のうち約二千百五十棟が新基準を満たしておらず、道内の十一棟も該当した。ＵＲは入居者全員に結果を通知し、本年度から順次改修工事に取り組む。
新耐震基準は八一年の建築基準法改正で設けられ、耐震強度は旧基準の震度５強から、大規模地震を想定した震度６強－７程度に強化された。
ＵＲによると、大規模地震で倒壊の可能性があるのは約二千百五十棟あり、これらを改修を急ぐ順から《１》ピロティ部分（建築物の一階部分を柱だけで支え、壁がない造り）の改修が必要《２》住宅部分改修の必要性が高い《３》住宅部分改修の緊急性が低い－の三段階に分類。《１》は百棟、《２》は五十棟、《３》は二千棟あった。
道内の十一棟はいずれも札幌市内で、最優先の《１》に該当するのは中央区の「南三条」「薄野」「札幌南三条第三」「札幌狸小路」、北区の「札幌北二十四条」の計五棟。《３》は白石区の「札幌菊水」など六棟。《２》はなかった。《１》と《２》は二○○九年度まで、《３》は一五年度までに改修を終える方針。
また、ＵＲは分譲住宅の構造計算書の保管状況も調べた。社内規定で保存を義務づけた五千九百六十八棟のうち、約三割の千八百七十九棟分が不明になっていたため、管理の見直しを図る
投稿： tomato | 2006年4月26日 (水) 22時34分
砺波市 災害時に応援を 愛知・安城市と協定締結へ 砺波市は五月一日、愛知県安城市と災害時相互応援協定を締結する。近い将来に東海地震や東南海地震などが想定される中で、日本海側の友好関連都市に万一の場合の支援を求めたいと安城市から申し入れがあった。当日は同市の神谷学市長や杉山隆俊市議会議長らが砺波市役所を訪れて調印する。
災害時に必要な食料や飲料水など生活必需物資の提供、救出・医療面などの応援要請を相互に行う。砺波市はこれまで福井県越前市や岐阜県大野町など「フラワー交流都市」十市町と結んできた。
一方の安城市が県外自治体と締結するのは初めてという。
東海地震の防災対策強化地域に指定された安城市では、二〇〇四年に防災室を設置。新潟県の中越地震で市単位の救援が必要なのを痛感したことから、半径二百キロ以内の日本海側の市で、ともに“花と緑のまちづくり”を進めるなど共通点が多い砺波市に打診があった。
投稿： tomato10 | 2006年4月30日 (日) 08時54分
横浜・熱海・伊豆などで震度４…新幹線一時ストップ ２日午後６時２４分ごろ、伊豆半島東方沖を震源とする地震があり、横浜市や静岡県熱海市などで震度４を観測した。
気象庁によると、震源の深さは１６キロ、マグニチュードは５・０と推定される。
この地震で、東海道新幹線は新横浜―新富士間で約１５分間、東海道線も線路点検のため小田原―熱海間で約２時間１０分、運転を見合わせ、それぞれ約１万９０００人と約６０００人に影響が出た。
伊豆半島東方沖では、４月１７日から地震が多発。同３０日には熱海市で震度５弱を観測する地震があったが、気象庁は、今回の地震について「これまで地震が多発していた領域とは違い、別の地震活動とみられる」と説明している。
横浜、熱海以外で震度３以上を観測した主な地域は次の通り。
▽震度４ 神奈川県厚木市、真鶴町、静岡県伊豆市、伊豆の国市
投稿： tomato10 | 2006年5月 4日 (木) 18時24分
耐震基準 地域で細分化 福岡市検討、条例化も視野 警固断層想定 揺れの予測反映 福岡市は３日、警固断層（福岡市沖―福岡県筑紫野市）を震源とする地震を想定し、予想される揺れの大きさに応じた地域別の建築物の耐震指針導入を検討することを明らかにした。指針は福岡市独自の耐震基準として運用される見込みで、条例化も視野に入れる。昨年３月の福岡沖地震をきっかけに、地形や地盤の固さなどの実態に即して市内を細分化した耐震基準の必要性が高まっていた。国土交通省によると、地域別の耐震指針を運用している自治体はないという。
福岡市によると、同市は現在、建築基準法で定めた耐震基準を「不十分」として、同法の基準を原則１．２５倍する東京都の指針をそのまま市内全域に適用。建築確認の際、この指針を下回らないよう指導している。
新たに検討する地域別の耐震指針は、市が本年度作製する「揺れやすさマップ」を基にし、予想される揺れごとに数段階の係数を算出。建築基準法の基準にこの係数を掛ける。実効性を上げるため条例化も検討するが、地価などへの影響が懸念されるため「慎重な判断が必要」（福岡市耐震推進課）としている。
検討の際は、市が設置した「警固断層調査検討委員会」（委員長・磯望西南学院大教授）の議論のほか、不動産業者の意見も参考にする。
「揺れやすさマップ」は地盤の固さや地形、予想される地震の規模や震源からの距離などのデータを基に、５０メートル四方ごとに起こり得る最大の揺れを算出し、数段階に分けて色分けした地図。市は７月ごろから本格的な作製に入り、本年度中の完成を目指している。
投稿： tomato10 | 2006年5月 5日 (金) 07時49分
巨大南海地震に周期性 岡村・高知大教授ら調査
およそ１００年に１度のペースで発生する南海地震のうち、特に巨大な地震は平均５００年周期で繰り返されていることが９日までに分かった。高知大学理学部の岡村真教授らの調査チームが、大分県で行った堆積（たいせき）物調査から割り出した。前回の巨大南海地震は３００年前。同教授は「次の南海地震が小さいのか大きいのかは、非常に大事な問題。その手掛かりになるかもしれない」と話している。
堆積物の調査が行われたのは、大分県佐伯市米水津の龍神池（約１万５０００平方メートル）。岡村教授らの調査チームは、一昨年から昨年にかけてこの池で掘削調査を行った。
投稿： tomato10 | 2006年5月14日 (日) 08時28分
南海地震「想定震源域」四国沖プレートに大きなひずみ マグニチュード８クラスの地震発生が予想される四国から紀伊半島にかけての南海地震で、想定震源域にある四国沖のプレート境界に大きなひずみエネルギーがたまっていることが、京都大学防災研究所の小林知勝研究員らの分析でわかった。
千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で１４日、発表した。
南海地震は、西日本南東沖の海底を構成するフィリピン海プレート（岩板）が北西に進み、日本列島が乗った陸側のプレートの下にもぐり込むことが発生の原因。その際、両者が強くくっついた「固着域」にひずみエネルギーが蓄えられ、それが限界に達すると陸のプレートが跳ね上がって大きな揺れが発生する。
もし、プレート境界に摩擦がなければ、フィリピン海プレートは年間６・５センチの速さで沈み込む。ところが、小林研究員が国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動の観測などを基に計算したところ、四国沖では年間で４・８～６・２センチ、沈み込みが足りなかった。これは、境界が極めて強く固着して、地震に結びつくエネルギーをためている可能性を示すという。
投稿： tomato10 | 2006年5月16日 (火) 04時48分
「静かな地震」を自動観測 防災科技研がシステム開発 2006年05月16日
きわめてゆっくりした揺れで、人が感じることのない「静かな地震」を自動的に見つけるシステムを防災科学技術研究所が開発し、宮崎県の沖合で４月下旬に多発して５月上旬におさまったことをとらえた。千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で１８日に発表する。
この地震は、「超低周波地震」と呼ばれ、０１～０２年ごろ、石原靖・海洋研究開発機構研究員が四国沖などで起こっていることを発見した。ゆったりした揺れで通常の地震観測ではわからない。
防災科学技術研究所の浅野陽一研究員は、地震観測網のデータから超低周波地震を自動的に見つけるシステムを開発。４月から稼働させたところ、宮崎県沖で４月２２日に４０個発生し、５月上旬にかけておさまった様子がとらえられた。
投稿： tomato10 | 2006年5月20日 (土) 17時13分
中村の地盤危険度地図に 液状化を詳細分析
南海地震の際、四万十市中村の中心部が液状化する危険度を詳細に分析した「液状化危険度マップ」と報告書がこのほど完成した。製作したのは県内の地盤調査会社でつくる県地質調査業協会地震調査委員会（委員長＝森直樹・地研社長）。地盤データをコンピューターで精密に解析しており、関係者は「業界が保管している地盤データが防災にも役立つことを知ってほしい」と話している。
同協会に加盟する１８社のうち、１０社で地震調査委員会を組織。社会貢献活動の一環として製作した。昭和２１年の昭和南海地震で最も被害が大きく、地盤の液状化の危険性が高い同市中村の中心市街地を対象に、平成１６年５月から取り組んでいた。
過去のボーリング調査で調べた地質データを、発注者の了解を得て各社が持ち寄り分析した。３７５ヘクタールで２００カ所の地質データを使用。コンピューターを使った「詳細法」と呼ばれる最も精度の高い方法で分析し、報告書をまとめた。
投稿： tomato10 | 2006年5月27日 (土) 10時49分
静岡市が「減災」協定へ 窓口整備やネット化図る 地震による被害を最小限に食い止める「減災」の観点から建築物の耐震改修を推進するため静岡市は２６日、関係団体と市建築物等減災推進活動に関する協力協定を締結する。建築物の耐震改修・リフォームに関する専門家による建築相談窓口を整備するとともにネットワーク化を図り、耐震対策を円滑に進める。近年、県内外で相次ぐ悪質業者によるリフォーム詐欺の被害防止にも役立てる。 市と協力協定を結ぶのは県建築士会静岡支部、同会清水支部、県建築設計事務所協会中部支部、静岡耐震補強・福祉住環境工事協同組合。各関係団体は所属する会員の中から、市内各地域を担当する地域相談員を選んで配置する。
投稿： tomato10 | 2006年5月27日 (土) 10時51分
巨大プレートの境界域で発生、大地震「活動期」に インド洋を取り囲むように、インドネシアからインド北部、パキスタンへと続く長大な「インド・オーストラリアプレート（岩板）」。今回の地震は、一昨年のスマトラ島沖地震、昨年１０月のパキスタン大地震と同様、この巨大なプレートが他のプレートの下に沈み込む境界付近で起きた。
このプレート境界に沿って、地震だけでなく、火山の噴火も頻発しており、気象庁精密地震観測室（長野市）の石川有三室長は、境界付近がマグニチュード（Ｍ）７、８級の大地震が相次ぐ「活動期」に入っているとみる。
最大の被害を出した一昨年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）では断層のずれに伴う海面上昇で津波が発生、２３万人もの死者・行方不明者を出した。その翌年３月には、この地震の震源の南東約２５０キロのインド洋で再びＭ８・７の地震が発生。その７か月後に、今度は西側のパキスタンでＭ７・６の地震が起きて７万人以上が死亡するなど、０４年のスマトラ沖地震の震源を起点に東西に広がるようにして地震活動が活発化している。
これと連動して、プレート境界周辺の噴火活動も活発化。スマトラ沖地震の直後には、震源に近いスマトラ島のタラン山が噴火し、今回の地震に先立ち、先月下旬からはジャワ島の中心部のムラピ火山で噴煙と火砕流が発生していた。
投稿： tomato10 | 2006年5月30日 (火) 05時07分
宇宙から地震見えた 電離層に異常観測 ジャワ島の地震は死者五千人を超す被害になった。こうした地震を宇宙から観測し、予知に役立てようとする試みが始まっている。フランスの地震観測衛星が成果を挙げ始め、日本の分析でも、地震の前後に電離層の異常が観測された。千葉県で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で研究成果を聞いた。 （永井理）
地震発生の前後に、電波の伝わり方などに異常が観測されることは一九八〇年ごろからロシアで指摘されてきた。
日本でも阪神大震災の直後、宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）の「地震リモートセンシングフロンティア研究」などがスタート。地震が電離層に影響を与える可能性があることが分かってきた。
これらの成果を受け、フランス国立宇宙センターは一昨年、地震と電離層の関係を調べる専用衛星「ＤＥＭＥＴＥＲ」を上げて観測してきた。
観測責任者のミシェル・パロ博士は「マグニチュード（Ｍ）４・８より大きい約二千八百例の地震について、発生前後三十時間に衛星が震源上でキャッチした電波の強さを調べた」と説明する。
太陽が電離層に及ぼす影響を取り除くため、二千八百のデータを足し合わせて統計的に処理したところ、地震の約十時間前から、一キロヘルツ以下の電波が弱まり、数キロヘルツ以上の電波は強まっていた。電波が偶然に変化する確率は５％以下という。
パロ博士は「今回は地震と電離層の科学的な関係を調べるのが目的。将来、複数の観測衛星を上げれば地震予知も可能かもしれない」と話す。
日本のフロンティア計画に参加した電気通信大の早川正士教授は「統計の方法に議論はあるが、何か起きているのは間違いない。地上と衛星の同時観測で、電離層の異常が起きる仕組みの解明に役立つ」と期待する。
電離層研究で知られる首都大学東京の小山孝一郎客員教授は、八一年に打ち上げた太陽観測衛星「ひのとり」のデータを分析。フィリピン付近のＭ７前後の三つの地震の前後に、電離層の中の電子密度と温度が下がっていたのを見つけた。
投稿： tomato10 | 2006年5月31日 (水) 05時55分
ふじみ野市南台１の南台あすなろ公園（３２６５平方メートル）に見慣れない丸型ベンチが現れ、評判になっている。名付けて「かまど型スツール」。地震などの災害時は炊き出しかまどに早変わりする。
スツールは背もたれのない１人用腰掛け。災害時は公園が一時避難所になるため、さいたま市内のメーカーに６基を特注し、ふじみ野市の公園で初めて設置した。鉄製のかまど（高さ４４・５センチ、直径４８センチ）の上部に、焼き魚ができるステンレスの網と木製の厚い円形のフタが取り付けられている。普段は固定され座板として使うが、取り外して鍋や釜を乗せ、まきをくべればかまどに変身する。
投稿： tomato10 | 2006年6月10日 (土) 17時53分
大分や広島、愛媛で震度５弱…震源は大分県中部
１２日午前５時１分ごろ、大分県中部を震源とする強い地震があり、大分県佐伯市と広島県呉市、愛媛県今治市などで震度５弱を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１４０キロ、マグニチュードは６・１と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
震度５弱を観測した他の市町は次の通り。
愛媛県八幡浜市、西予市、伊方町
投稿： tomato10 | 2006年6月12日 (月) 05時55分
東南海・南海地震に備え、独立行政法人海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）が13日、震源域になる紀伊半島沖の海底に観測システムを構築すると発表した。同機構によると、地震計など多数の観測機器を海底に張り巡らせるシステムは世界初で「地震の発生後、陸に揺れが伝わる数秒前に情報を知らせることができる」と話している。
文部科学省が本年度から実施する「地震・津波監視システムの構築」の受託機関として、本年度からの４年間、東北大学や名古屋大学などと連携して、システムの技術開発に取り組む。本年度の予算は約17億円。
地震発生のメカニズムと発生の兆候などを研究するのが狙いで、06～08年度は、具体的な観測ポイントの調査や海底に設置する地震計などの技術開発に取り組む。09年度に海底に地震計や光ケーブルなどを設置する。
システムは、紀伊半島沖（深さ７キロ）に縦横１００キロ程度のエリアを設け、地震計や水圧計などの装置を20カ所設置する。陸とケーブルでつなぎ、地殻変動や地震、津波の発生を常時観測する。システムが整備されれば、揺れが始まる前に対策を取るなど防災に活用することができるという。
投稿： tomato10 | 2006年7月14日 (金) 21時19分
静岡アクションプラン
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/hondana/pdf/AP2006/AP2006.pdf
投稿： tomato10 | 2006年7月14日 (金) 21時24分
ＧＰＳ搭載の自動操縦機使い
デジタルカメラを搭載した模型飛行機を飛ばす三菱電機の担当者（神戸市長田区で） デジタルカメラを積んだ模型飛行機で上空から被災状況を撮影するなど、最先端の機器を使った総合防災訓練が４日、神戸市長田区の市立駒ヶ林小学校で住民ら約４００人が参加して行われた。
東京大大学院の鈴木真二教授（航空工学）が三菱電機と共同で開発している木製のプロペラ機（長さ約１メートル、幅約２メートル）。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを搭載しており、あらかじめ飛行ルートを設定すれば、自動的に飛び回るようになっているという。
訓練は四国沖でマグニチュード８・４の大規模地震が起きたとの想定。住民らが付近の公園などに避難するなか、同小の校舎屋上から模型飛行機を高さ約８５メートル、半径約１００メートルの範囲で約５分間飛ばし、撮影した画像を地上のパソコンで受信した。
また地上では、京都大防災研究所や防災科学技術研究所（神戸市）の研究者らが、被災者が持つバーコードを読み取って安否情報を集約したり、震源の深さなどから被害を予想するシステムを披露したりした。
模型飛行機は数年後の実用化を目指しており、鈴木教授は「新潟県中越地震のように中山間地域などで素早く被害を把握するのに役立つ。今後、より安全に着陸させるなどの技術を磨きたい」と話していた。
投稿： tomato10 | 2006年7月14日 (金) 21時34分
そろりスタート、緊急地震速報 鉄道や病院、どう運用？ 2006年07月29日
地震の初期微動をとらえ、強い揺れが来る直前に、いち早く鉄道や工場などに知らせ、被害を少しでも減らそうという気象庁の「緊急地震速報」の提供が、８月１日から始まる。震源に近い地震計のデータを解析し、地震の到達時間や震度が事前にわかる画期的なシステムだ。だが、大勢の人が集まる施設で「間もなく大地震が来る」と伝えてもパニックを引きおこす恐れがある。当面は利用者を限定し、効果と影響を見きわめながらのスタートになる。
■鉄道で
気象庁は０４年から試験的に鉄道会社やメーカーなど約３００機関に速報を提供してきた。８月１日からは、まず手続きの済んだ３４機関（７月２７日現在）でスタートし、順次拡大していく。
全国の私鉄で最長の営業路線距離を持つ近畿日本鉄道は、８月からテストを始め、１０月からの本格運用をめざす。
東南海・南海地震が起きた場合、三重県内で大きな津波被害が予想されることから、運転指令所（大阪市天王寺区）のコンピューターが震度５弱以上の速報を受信すると、自動的に信号を電車に無線送信し、運転士に緊急停止を指示する音声が流れる仕組みにした。
沿線の地震計が揺れてから信号を送っていたこれまでに比べ、大きな揺れの到達まで数秒から数十秒の余裕が見込める。同社は「非常ブレーキのタイミングが早くなり、極めて効果的」と期待する。
■病院で
鉄道のほかにも、電力会社や病院、自治体で運用が予定されている。
東京都立川市にある災害医療センターでは、１０の手術室に速報を知らせるスピーカーを設置した。震度４以上の揺れが予測されると、「あと１０秒で揺れます」といった音声が流れる。
手術中の医師は、メスを離したり、術部を覆ったりして作業を中断、ベッドから患者が転落しないよう防止措置をとる。麻酔医や看護師らも到達時間に応じた措置をするよう、マニュアル化された。
同病院の堀内義仁・災害対応システム研究室長は「限られた時間なので優先順位をつけて確実に行えるようにしている。災害拠点病院で被災者を出すわけにはいかない」と話す。
■百貨店で
一般の人にどう情報を伝えるかが、今後の課題だ。情報を受けてどう行動すべきかが周知されていない段階で不特定多数に知らせると、混乱が予想されるためだ。気象庁は今年度末ごろの提供を検討している。
近鉄の場合、一般乗客への情報提供が可能になったとしても、車内放送は「緊急停止信号を受けたので停止します」などの内容にとどめ、地震には触れない方針だ。
日本百貨店協会は、今年３月から気象庁の担当者らを招き、各店を集めた勉強会を開いている。「１０秒後に震度７の地震」などと館内放送すると、客が出口に殺到する恐れもある。協会の今井成价（しげよし）常務理事によると、「地震が発生しましたがこの建物は耐震化されており大丈夫です」といった安全情報に変換して伝える方法を検討中だ。
百貨店の中には従業員だけにわかるように情報を流して、調理場の火を消したり、陳列棚の転倒防止に備えたりすることを考える店もある。
投稿： tomato10 | 2006年8月 2日 (水) 05時57分
東海・東南海・南海地震 震源に謎の“石臼”
東海地方から四国沖にかけての太平洋沿岸で発生が予想される「東海」「東南海」「南海」の三地震。最近になって、三つの地震の引き金が、紀伊半島沖の海底に隠されていることが分かってきた。海洋研究開発機構を中心に、この海域に地震計と水圧計の大規模な観測網を設置することが決まった。地震引き金の謎に迫る計画だ。 （永井 理）
海洋研究開発機構では、紀伊半島・潮岬の東方沖合の海底に、地震計と水圧計を備えた観測点を四年間で二十点設置する計画だ。観測網は縦約百キロ、横約五十キロの範囲に及ぶ。
観測網では、沖合の微小な地震を正確に観測し、海底の地下構造を調べられる。また水圧の変化をとらえることで海底の隆起・沈降など、地殻変動が広い範囲で分かる、と期待される。
なぜ観測網をこの場所に置くのか。
昭和の東南海地震（一九四四年）と南海地震（四六年）は紀伊半島先端付近が震源。安政の東海・南海地震（一八五四年）もこの付近が震源と指摘される。紀伊半島の先端付近が発端となって地震が起きるのはなぜか、という謎に迫るのが大きな目的だ。
最近の観測で謎の手掛かりは得られつつある。
潮岬の沖合の地下を音波探査で調べたところ、約四十キロ沖合の海底に“石臼”のような重いマグマの固まりが埋まっていることが分かった。
海洋機構海底地震・津波ネットワーク開発推進室長の金田義行室長は「石臼構造はプレートの下から上昇してきたマグマではないか。重りのようにプレートに力を加え、地震発生の鍵を握っているのではないか」と見る。
海洋機構では、駿河湾から高知県沖までの約七百キロのプレートの形をモデル化し、石臼がプレートを押さえる効果も加えて、地球シミュレーターで計算した。
数百年分を計算したところ、紀伊半島沖を震源にして東南海地震の後に南海地震が起きたり、三地震が同時に起きたりするケースが繰り返された。「石臼周辺の海底の地殻変動を十年、二十年と観測して、計算した値と比べればモデルを精密にできる。三地震の連動パターンと発生間隔などを予測できるようになれば」と期待する。
観測点を敷設する間に、海底の地殻変動を精密に測る「海底の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置」開発も進める。
地上のＧＰＳ装置では一センチ以下の精度で位置を決められる。海中はＧＰＳ衛星の電波が届かないので、海上の船を仲介して位置を測る。そのため精度が落ちて分解能は約五センチだ。
四年間で精度を約二倍にするのが目標。名古屋大と東北大が担当する。安藤雅孝名大教授は「震源域の海底の地殻は年間四－五センチ変動する。精度が二－三センチになれば、短期間の動きも分かる」と話す。
また、二十点の観測点はすべてケーブルで陸上とつながっているためリアルタイムで情報が得られる。金田室長は「実際に紀伊半島沖で地震が発生したとき、高精度に地震の揺れや津波の大きさなどの警報が出せる」と、防災面での活用も強調している。
投稿： tomato10 | 2006年8月 2日 (水) 06時01分
84%が耐震性十分 県有施設2267棟を公表 県は八日、震災時に避難場所や防災拠点に位置付ける県有施設七百十三施設、二千二百六十七棟の耐震性能リストを公表した。一九九五年の阪神大震災以降、県有施設の耐震診断や補強など対策に取り組んできた県が、県民に県有施設の現状を知ってもらうおうと、今年一月現在での各施設の状況をまとめた。
耐震性能（震度６強～７程度の地震に対する抵抗能力）を、旧建築基準法下での建物についてはＩｂ（耐震性が確保）、II（やや劣る）、III（劣る）の三ランクで、改正建築基準法下での建物についてはＩａ（耐震性が優れている）とＩｂの二ランクで分類。
二千二百六十七棟の現状は、Ｉａが九十一棟（４・０％）、Ｉｂが千八百六棟（７９・７％）で耐震性を有する建物は計８３・７％だった。耐震性が不十分とされるIIは八十一棟、IIIは十四棟。耐震診断未実施の建物は二百七十五棟だった。
県は本年度に、「耐震改修促進計画」を策定し、今後十年間で民間住宅も含めた耐震化事業を進める。IIIに分類された十四棟について、本年度から順次、耐震補強工事や耐震化計画を作り「最優先で」改修に着手する。
また、耐震診断を実施していない建物二百七十五棟については、二年以内に耐震診断を実施するとしている。
県有施設は、建物の設置目的により（１）防災上重要な建築物（２）多くの県民が利用する建築物（３）県営住宅―と用途を三分類し、さらに（１）を、災害本部を設置（県庁舎など）▽医療救護活動施設（県立病院など）▽応急対策活動施設（警察署など）▽避難収容先（県立学校など）▽社会福祉施設（児童擁護施設など）に五区分している。
耐震性能リストは県ホームページなどで閲覧できる
投稿： tomato10 | 2006年8月12日 (土) 07時22分
京都府の建築物耐震改修促進計画策定検討委員会（委員長・田中仁史京都大防災研究所副所長）の初会合が４日、京都市内で開かれた。避難道路沿いにあったり、多人数が利用する建築物の現状調査を実施し、本年度中に促進計画を策定する方針が示された。
今年１月に施行された改正耐震改修促進法により、各都道府県に耐震化促進計画の策定が義務付けられた。委員会は、大学教授や建築士ら１８人で構成し、策定作業を進める。
委員会では今後、病院や老人ホームなどの特定建築物４３００棟について所有者の意向調査などをしたうえで、耐震化に向けた目標や指針を策定することが報告された。また、避難道沿いの住宅などについても、災害時に道路をふさぐ危険度などを調査することにした。
また、京町家や伝統的家屋への支援策、細い路地や住宅密集地での対策も検討課題として挙げられた。委員からは「耐震と同時に耐火策も同時に考えるべきだ」「耐震化を進めるには、まず補助の問題を決めるべきだ」などの意見が出た。
投稿： tomato10 | 2006年8月12日 (土) 07時24分
「日本沈没」はもともとＳＦ作家の小松左京さんが１９７３年に発表した小説で、同年に映画化されて大ヒットした。この時は、映画の中に竹内均・東大教授（当時）が登場し、地球物理学の研究成果を紹介するシーンが話題になった。
３３年ぶりの再映画化となった今回も、シナリオ作りの段階から東大地震研が全面協力。中心になったのは、７３年の「日本沈没」を見て地球科学を志したという同研究所地震予知研究推進センターの山岡耕春教授（４７）だ。
映画には、現実には起こりえない場面もたくさん出てくる。そこで山岡教授らはホームページで質問を受け付け、「映画はこんな設定だが、実際はこうなる」といった説明を加えることにした。既に様々な質問が寄せられており、順次回答を掲載しているが、やはり一番の関心は「日本は本当に沈むの？」ということ。
映画を見ると確かに不安になるが、実は日本列島は周辺のプレート（板状の岩盤）の動きに押され逆に隆起している。この状態が続く限り、沈む心配はない。
仮に地殻やマントルの動きが変化して沈没に向かうとしても、その速度は年間数ミリから数センチ。「その場合でも、日本列島が沈むには１００万年もの時間がかかる」という。
阿蘇山の噴火で飛び出した火山弾が、隕石（いんせき）のように炎の尾を引きながら、熊本城を破壊する印象的なシーンがある。これについては「火山弾が炎や煙の尾を引いて飛ぶことはないが、上空から落ちてきた火山弾で人が死傷したり建物が破壊されることは実際にある」と回答している。
このほか、「マグニチュード」「中央構造線」「メガリス」といった映画に登場する用語の説明や、地震予知や火山噴火予知研究の最新事情の紹介もある。
映画の結末についての質問も多く寄せられているが、山岡教授は「あまり詳しく説明するとストーリーがバレてしまう。公開中の映画なので、結末についてはタイミングを見ながら解説を追加していきたい」と話している。
「日本沈没」に関する東大地震研のホームページは（http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/filmnc06/eri_qa.html）（中島達雄）
投稿： tomato10 | 2006年8月12日 (土) 07時27分
緊急地震速報、四日市市で２秒前、桑名市で５秒前に一報 2007年04月15日 朝日新聞
地震の大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる気象庁の緊急地震速報は、今回の三重県中部地震でも情報が出された。
第一報は、「Ｍ５．５、最大震度４程度以上」だった。震源が内陸部で比較的浅かったため、 最大震度５強を観測した亀山市では、大きな揺れが来る前には間に合わなかった。
しかし、最大震度４を観測した四日市市で大きな揺れが来る２秒前、 桑名市で５秒前に情報が出ており、名古屋市では１０秒程度前に一報が出ている。 緊急地震速報は昨年８月から、鉄道や医療機関など特定の事業者への配信が始まっている。 今年９月をめどに国民への提供が始まる予定。
緊急地震速報 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html 緊急地震速報 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%80%9F%E5%A0%B1
投稿： tomato10 | 2007年4月17日 (火) 05時02分
地震発生の算定基準日を昨年１月１日から今年１月１日に更新。これに伴い、地震の発生確率も０６年版と比べ東南海地震が２ポイント上昇して６４％に、南海地震が３ポイント上がって５３％になった。その結果、高知市で５２・３％（０６年版５０・１％）、津市６１・３％（同５９・９％）、松山市２１・８％（同２０・５％）、和歌山市３４・１％（同３３・２％）など、三重県から四国にかけての地域で０・１～２・２ポイント上昇した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/shinsaimirai/sm70419a.htm
投稿： tomato10 | 2007年4月21日 (土) 11時00分
地震防災マップ 横浜市では、地域ごとの地震の揺れを高い精度で予測するため、「地震基盤」と呼ばれる地下深部にある固い岩盤の層を把握することを目的に、平成１０年度から平成１２年度にかけて、学識経験者などからなる横浜市地下構造調査委員会(委員長：小島 謙一 横浜市立大学大学院総合理学研究科教授)を設置し、文部科学省の交付金を活用して市内の地下構造調査を実施しました。
http://www.city.yokohama.jp/me/bousai/jisin_map.html
投稿： tomato10 | 2007年4月27日 (金) 07時09分
西日本で地震活動活発に──専門家の見方強まる、南海地震の前兆？(4月30日) 西日本の地震活動が活発化しているとの見方が強まっている。3月の能登半島地震（Ｍ6.9）に続き、15日には三重県中部を震源とする最大で震度５強の地震などが発生。いずれも目立った地震活動が長らくなかった地域。南海地震などプレート境界型の巨大地震との関係を指摘する専門家もいる。
日本ではプレート境界型の巨大地震の発生が近づくと、その地域の地震活動が活発になる。西日本の場合ならば、南海地震や東南海地震が発生する数十年前から内陸の活断層でも地震が起きやすくなる。
投稿： tomato10 | 2007年5月 8日 (火) 05時48分
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html
投稿： tomato10 | 2007年5月 8日 (火) 05時49分
被災者の体験談など公開 「減災」で内閣府がＨＰ ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｍ／
投稿： | 2007年5月 8日 (火) 05時51分
「死者方程式」 地震による直接の死因は、家屋の倒壊、周辺物（ブロック塀、石灯籠等）の倒壊、斜面の崩壊、地震火災、津波、ショック死などに分けられる。このうち、家屋の倒壊に関しては河角廣博士による「死者方程式」という予測式がある。河角式を簡略化すると次式になる。
「死者数」＝「全壊棟数」×「棟別の平均死者数ａ」
「死者数」は当然ながら家屋の「全壊棟数」に比例する。これに対して、「棟別の平均死者数ａ」は地震のタイプ、発生時間、居住者の年齢などによって大きく異なる。
最近の地震では、「棟別の平均死者数ａ」はこんな値になった。
◇2007年新潟県中越沖地震 家屋倒壊による死者数＝９人、全壊棟数＝953棟 ａ＝0.0094人
◇2007年能登半島地震 家屋倒壊による死者数＝０人、全壊棟数＝537棟 ａ＝０人
◇2004年新潟県中越地震 家屋倒壊による死者数＝13人、全壊棟数＝2028棟 ａ＝0.0064人
投稿： | 2007年8月23日 (木) 05時50分
「なぎさ現象」旧家屋ほど大破
中越沖地震で震動を増幅させる「なぎさ現象」が発生したとされる柏崎市東本町などの地域では、石などを基礎にした古い木造建造物の「大破率」が他地域に比べて高いことが24日、新潟大災害復興科学センターの高浜信行副センター長らの調査で分かった。しかし、比較的新しい住宅は東本町などでも被害が少なく、同センターは「耐震基準を満たせば、なぎさ現象にも強い」と指摘している。
同センターは(1)同市栄町など海岸近くの砂丘地(2)東本町や西本町など「なぎさ現象」地域(3)ＪＲ柏崎駅前地域―の３地域で木造の約860棟を調査、被害を比較した。
調査では、建築基準法改正で耐震基準が強化された1981年以前の建築と、それ以後の建築で建物の新旧を区別したほか、コンクリートによる「布基礎」と、石などの上に柱を置いた「直接基礎」ごとに分類。それぞれ外壁の傾きや損壊割合が高い建物の件数から地域ごとの大破率を算定した。
その結果、同市東本町２と同町３での大破率は、旧住宅（直接基礎）が55％、旧住宅兼店舗（同）が63％に上った。(2)の地域の平均では旧住宅（同）36％、旧住宅兼店舗（同）24％、同（布基礎）10％だった。
(1)の地域でも旧住宅（直接基礎）は21％となったが、布基礎の旧住宅や新住宅は大破率が低く、(3)の地域はすべての分類で５％未満だった。
「なぎさ現象」は水を入れたバケツをたたくと波紋が縁の部分で盛り上がるように、地下の固い地盤が盆状のとき、盆の縁部分の地上が大きく揺れる現象。
同センターは「普通は(3)のような沖積層地域で被害が大きくなるが、今回は砂丘上の被害が大きいという特徴がある」と指摘している。
投稿： | 2007年8月23日 (木) 05時54分
企画開発会社のハウジング・ソリューションズ（東京都中央区）と共同で、本格的な製品開発に入ったのが1年半前。出来上がった制震装置の仕組みはこうだ。
長さ約30センチのダンパーは2本で1組。これらを木造住宅の梁と柱にハの字状に斜めにわたして、柱・梁の接合を強めると同時に、地震の揺れを吸収するという。
ダンパーの内部には、シリコンオイルが入っており、押し込むのにかなり強い力が必要だが、比較的弱い力で引っ張っても、スルスルと伸びるように出来ている。引っ張る力に弱い木造住宅に合わせた工夫だ。
投稿： | 2007年8月28日 (火) 06時36分
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前兆的地殻変動について １９４４年東南海地震が捉えられた。陸地測量部(現在の国土地理院)に今村先生が測量させた。掛川-御前崎を震災直前に測量、また、直後に測量し、東南海地震の地殻変動があきらかになった。地震は１２月７日におきたが、２日ほど前から地盤の傾斜--地殻変動曲線がおおきくなった。これをもって、予知可能といわれているが、現在も同じ変動曲線になるとはいえないという説もある。
投稿： tomato10 | 2005年6月20日 (月) 22時40分
リアルタイム地震学
阪神大震災の後、地震予知が困難である立場から、地震がおこってから、そのデータを迅速に把握して、減災に役立てようとする学問。東大地震研究所伯野。この技術は鉄道にいかされている。「ユダレス」
投稿： tomato10 | 2005年6月20日 (月) 22時49分
震度６弱を記録した宮城県沖を震源とする１６日の地震で、気象庁などが導入した緊急地震速報システムが、仙台市内に大きな揺れが到達する１１秒前に「警告」を出していたことが１７日分かった。
同システムは、縦波（Ｐ波）と横波（Ｓ波）の速度の差を利用。震源に近い観測点で地震の初期微動のＰ波をとらえ規模や到達時間を推定、Ｓ波の大きな揺れが来る前に、専用回線や衛星回線で都市部に地震発生情報を伝える。
気象庁は２００４年２月から試験運用を開始。大学や自治体、企業など全国の約１４０機関が情報提供を受けており、仙台市内でも長町小学校など６か所に導入されていた。
今回の情報は「１１時４６分３０秒ごろ、宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・２以上の地震が発生。宮城県北部は震度５強以上。揺れは４６分５０秒ごろ」などと正確なものだった。東京には大きな揺れの７１秒前、揺れ自体の始まる３１秒前に情報が配信された。この時間差を利用して、火を消したり、机の下に隠れたりすることができる。
携帯でならしてもらえるといいかも。
投稿： tomato10 | 2005年8月27日 (土) 03時16分
診断システムは、パソコンの画面上で、複数のサイズの部屋やトイレなどを選び出して間取りを設定。机や本棚、食器棚、テレビ、ベッドなど約３０種類の家具から必要なものを選んで配置する。住人は乳幼児、児童、成人、高齢者から選ぶ。
パソコンに再現した自宅に地震の揺れを起こし、負傷する恐れが高い場所が色分けで表示される。震度は４～７の６段階（５、６は強と弱）から選べる。
阪神大震災では、死者の８割以上が倒壊建物や家具の下敷きになって圧死しており、自治体などは建物の耐震化や家具の固定などの対策を働きかけている。
ただ、家具を固定していても、方法が不十分だったり、固定した壁や天井が崩落したりする恐れもある。普段は人がいない場所でも倒れた家具が避難経路をふさぐ場合もある。診断システムは家具の位置を変えて試すことで、より危険性の少ない配置を調べることができるという。
室内危険度診断システムは、同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ－ｔｏ．ｃｏ．ｊｐ）で公開される。
投稿： tomato10 | 2005年9月 2日 (金) 03時53分
■ 地震時のエレベーター事故防止へ自動停止基準見直し ＪＡＳＯ
■ ＮＰＯ法人耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ、中田準一理事長）は、地震時のエレベータ停止による閉じ込め事故などを防ぐための提言をまとめた。エレベータの自動停止基準の見直し、早期の機能回復に向けた幅広い資格制度の創設などの必要性を指摘。25日付けで日本エレベーター協会に提出した。
エレベータの大半は業界の基準によって震度４で自動停止するシステムを採用しており、機能復帰は各メーカーの技術者の役割とされている。本年７月の千葉県北部地震では、数万件のエレベータ停止事故が発生したが、復旧に１日以上かかった事例もあったという。首都直下型の地震が起こった場合、被害は数十倍に達するものとみられ、大きな問題となる恐れがある。
生活者の視点からの耐震性確保を訴えるＪＡＳＯはこうした状況を踏まえ、エレベータ管理体制の抜本的な見直しを提言することにした。具体的には、①震度４で自動停止する基準の見直し②技術講習会など、メーカーの枠を超えた機能回復への取り組み③エレベータ保守管理業務経験者などを対象とした「エレベータ復帰技術者」認定登録制度の整備④マンション管理技術者などが緊急時にエレベータの復旧操作を行える資格制度の整備⑤エレベータ事故に関する連絡相談窓口の分散配置⑥消防士に対するエレベータの機能復帰訓練―を柱に構成。
中田理事長は31日の会見で、「国もこの問題への対応に動き出し、エレベータ協会の反応も以前とは変わってきている。基準見直しなどハード面だけでなく、マンション・コミュニティの再構築などソフト面の重要性も認識してほしい」と訴えた。
（建通新聞東京９月２日付６面掲載）
投稿： tomato10 | 2005年9月 3日 (土) 06時44分
中越地震でワイヤ切断
六本木ヒルズエレベーター
昨年１０月の新潟県中越地震で、東京都港区の六本木ヒルズ森タワー（５４階建て、高さ２３８メートル）のエレベーター６基が損傷、停止したことが、分かった。当時、東京では震度３程度で通常、エレベーターは停止しないレベルという。
森ビルによると、森タワーにある６７基のエレベーターのうち、高層階用の６基のワイヤなどが、揺れにより周辺の金具や突起物にぶつかるなどして損傷。うち１基のワイヤ８本のうち１本が切れたという。６基のうち２基に乗客が１人ずつ乗っており、一時閉じこめられた。
高層階用のエレベーターをつるワイヤは長いため揺れに共振したか、ゆっくりと揺れる長周期地震動に共振したためワイヤの揺れが増幅したとみられている。
エレベーターメーカーが高層階用の２８基のワイヤに揺れ止め措置を施し、森ビルはメーカーと対策を検討している。
超高層ビルは、ゆっくりと揺れる長周期地震動と共振して揺れが増幅するため、５０階建てビルでは最大５メートル横揺れするともいわれ、内閣府などが対策に乗り出しているが、国内の超高層ビルは長周期地震動による大きな被害を経験したことがない
投稿： tomato10 | 2005年9月 3日 (土) 06時46分
① 通信設備の容量には限りがありますので、できるだけ手短な電話とするようお願いいたします。
② 通常の電話がつながらない場合は、比較的つながりやすい次の方法をご利用ください。
・ 「災害用伝言ダイヤル１７１」
・ ケータイ「災害用伝言板」
（NTTドコモグループ、ａｕ、ツーカーグループ、ボーダフォン）
・ 携帯電話メール（携帯電話各社） 等
【「災害用伝言ダイヤル１７１」の利用方法】
http://coden.ntt.com/service/dengon/disaster.htmlをご覧ください。
「災害用伝言ダイヤル１７１」をご利用いただく場合は、まず被災地内の固定電話からのご利用が優先されます。被災地外から及び携帯電話からのご利用は、段階的に可能となりますので、ご注意ください。
【ケータイ「災害用伝言板」の利用方法】
NTTドコモをご利用の方
http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/index.htmlをご覧ください。
auをご利用の方
http://www.au.kddi.com/notice/dengon/index.html をご覧ください。
ツーカーをご利用の方
http://www.tu-ka-tokai.co.jp/dengon/index.html をご覧ください。
ボーダフォンをご利用の方http://www.vodafone.jp/scripts/japanese/information/saigai/index.jspをご覧ください。
安否情報の登録ができるのは「被災地等登録可能エリアにいるｉモード携帯電話やＥＺｗｅｂ携帯電話、Vodafone live!対応携帯電話それぞれの利用者」が対象となります。大規模災害が発生した場合、「ｉMenu」のトップに「災害用伝言板」が追加され、ご利用が可能となります。「ＥＺｗｅｂ」「Vodafone live!」では、トップに表示されている「災害用伝言板」のご利用が可能となります。
なお、登録されたメッセージの確認は以下の事業者以外のインターネット接続可能な携帯電話、ＰＨＳ及びインターネットからも可能です。
＜メッセージ確認用ＵＲＬ＞
ＮＴＴドコモグループの携帯電話利用者の登録情報を確認する場合 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
ａｕ、ツーカーグループの携帯電話利用者の登録情報を確認する場合 http://dengon.ezweb.ne.jp/
ボーダフォンの携帯電話利用者の登録情報を確認する場合 http://dengon.vodafone.ne.jp/
③ 被災地からの電話は、公衆電話が比較的つながり易くなっています。
④ 災害時の安否確認方法を、家族、親族間等で決めておくと、いざという時に役に立ちます。
⑤ 災害直後は被災地への電話が集中するためつながりづらいものです。被災地内の緊急な電話がスムーズに利用できるようにするため、不急な電話やリダイヤルを控えて暫くたってからお掛け直しください。
あなたの「かけない」が被災地の緊急な通話を救います。
投稿： 災害電話 | 2005年9月 3日 (土) 06時48分
被災者への寄付募るにせサイトが急増 ＦＢＩが警告
2005.09.09
Web posted at: 12:43 JST
- AP
ワシントン（ＡＰ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者らへの寄付などと称して金をだまし取ろうとするにせサイトが、インターネット上で急増しているとの警告を発した。米国内の悪質なサイトについては、ＦＢＩが詐欺の疑いで捜査に乗り出している。
ＦＢＩでサイバー犯罪を担当するルイス・ライゲル氏によると、ハリケーン被害に関連するサイトは９日昼までに約２３００件に上った。６日の時点と比べて倍増するなど、急激な勢いで増え続けている。サイトの数と寄付された金額は、すでに昨年末のスマトラ沖地震・津波の例を上回った。しかし、ＦＢＩがこれまでに調べた約８００件のうち、６割は東欧やアジアにつながりを持つにせサイトだったという。ＦＢＩにはネットハリケーン関連の寄付をめぐるネット上のトラブルで、２５０件の苦情が寄せられている。国内８カ所のサイトに対して捜査が始まったが、今のところ逮捕状は出ていないという。
同氏によると、詐欺の手口としては、赤十字などを装って寄付金をだまし取るケースが目立つ。ハリケーン関連の電子メールにコンピューターウイルスが含まれている恐れもあるという。ＦＢＩでは「被災者への寄付を希望する場合は、よく知られた組織に連絡を」と呼び掛けている。
CNN
投稿： tomato10 | 2005年9月10日 (土) 07時07分
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050908303.html
投稿： toamto10 | 2005年9月10日 (土) 07時09分
災害イメージ
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/396417
投稿： tomato10 | 2005年9月10日 (土) 07時11分
http://www.pref.aichi.jp/bousai/info.html
愛知県防災のページ
http://www.pref.aichi.jp/bousai/hinan.html
愛知県避難所マニュアル
本文（Wordファイル、1,290kb）
http://www.pref.aichi.jp/bousai/hinan-manu.doc
投稿： tomato10 | 2005年9月12日 (月) 23時08分
耐震診断やら、応急危険度は医者の問診のようなものではないでしょうか。
外部から内部がみえるとはすごいものですね。建物も経過年数にふさわしい過ごし方や病気の治療が必要ということでもある。
投稿： tomato10 | 2005年9月15日 (木) 22時05分
2005/10/07 耐震改修法改正が今国会へ
きょう７日、閣議決定
耐震改修法改正が今国会へ
国土交通省
国土交通省がまとめた「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、きょう７日に閣議決定する運びとなった。その後は、開会中の特別国会に提出する。順調に通れば、年明け早々に施行する見通し。
改正案では、計画的な耐震化を推進するために、地方公共団体が、具体的な目標や施策に関する事項などを盛り込んだ「耐震改修促進計画」を作成することとしている。都道府県は義務で、市町村は任意。
また建築物に対する地方公共団体の指導強化を図るため、指示等の対象施設へ、現行の百貨店や劇場、病院、ホテルなど（不特定多数利用の建築物）に加え、学校、老人ホーム、危険物を取り扱う工場などを追加した。道路を閉塞させる住宅などに対する指導、助言も実施していくことになる。さらに改正後は、指示に従わない特定建築物が公表できるようになる。
建築物の耐震改修については、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない状況のため、議論が急速に活発化している。先月末に行われた内閣府の中央防災会議では、「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定した。また補助・交付金の予算面においても、今年度の20億円に対し18年度は１６０億円の要求額となっており、大幅な伸びを示している。
投稿： tomato10 | 2005年10月 8日 (土) 11時11分
死者２万人に迫る パキスタン地震、救助難航 '05/10/9
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【イスラマバード９日共同＝砂田浩孝】インドやアフガニスタンにも被害が及んだパキスタン地震は九日、各地の被災状況が次第に明らかになり、シェルパオ内相によると死者は一万九千百三十六人と二万人に迫った。負傷者も四万二千三百九十七人に達した。震源に近い同国北東部カシミール地方の山間部では複数の村が壊滅。道路寸断などにより救助は難航しており、犠牲者はさらに増える恐れがある。首都イスラマバードでは、倒壊したアパートや学校などで生き埋めとなった住民の救出作業が続いた。
ムシャラフ大統領は同日、国際社会に緊急支援を訴えた。国連や日本、英国など各国の緊急援助チームが九日から次々と現地入り、支援活動が本格化する。死者は最終的に三万人を上回るとの推定もある。
イスラマバードで倒壊した高層アパートの一階に居住し、死亡した国際協力機構（ＪＩＣＡ）派遣の専門家、楢原覚さん(36)＝福岡県出身＝と長男の輝ちゃん(2)の遺体は八日夕、イスラマバード市内の病院に搬送。負傷した妻ひろみさん(34)も同じ病院で治療を受けた。関係者によると、楢原さんの母親と兄らが十日、パキスタンに向かう見通し。
同アパートの倒壊現場では八十人を救出、三十五人の遺体を収容したが、百五十人以上がなお、がれきの下敷きになっているという。
パキスタン軍当局者は、犠牲者のうち大半の約一万七千人はインドと領有権を争うパキスタン側のカシミール地方で死亡したと述べた。ロイター通信によると、同国北部では二つの学校が倒壊、少女ら約八百五十人が犠牲になった。カシミール地方で軍の病院が崩れ、兵士約二百十五人が死亡、約四百人が負傷した。
日本の外務省によると、イスラマバードなどパキスタン北部には約五百人の日本人が在住、うち約九割の安全が確認された。イスラマバードの日本大使館によると、パキスタン北部への日本からの団体旅行客などは確認されていないという
投稿： | 2005年10月10日 (月) 08時32分
東芝エレベータ、広域災害復旧に備えた「サービス情報センター」の体制を強化
地震・水害等の広域災害復旧に備えた「サービス情報センター」の体制強化について
－ エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍に増強 －
当社（社長：下野政之、本社：東京都品川区）は、地震・水害等の広域災害発生時におけるスムーズな復旧対応や遠隔監視・点検のサービス品質を向上させるため、１０月１日付で「サービス情報センター」を東日本と西日本の２ヵ所に集約、エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍に増強し、システムの強化を図ります。
近年、全国各地で大規模な地震や台風等による広域災害が発生し、多数のエレベーターに被害をもたらしております。今後も首都圏直下型地震をはじめ、東海・東南海・南海地震等の発生が予想されておりますが、当社は過去の広域災害発生時における復旧作業の経験から、多数の利用者・お客さまからの連絡を受け付ける「サービス情報センター」と現場へ急行するエンジニアとの指示系統をハッキリさせ、効率的な復旧を行うことが必要だと考えてきました。
こうした背景から、当社は全国１６ヵ所に設置した「サービス情報センター」を１０月１日付で「東日本サービス情報センター（所在地：神奈川県横浜市）」と「西日本サービス情報センター（所在地：大阪府大阪市）」の２ヵ所に集約。電話輻輳時の受付能力を向上させるため、２つの「サービス情報センター」の電話回線数を５０％増強、エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍、最大では１５倍となります。この度の集約により、指示系統が明確となったことでエンジニアの機動的な配置が可能となり、さらに故障情報やメンテナンス情報が蓄積され処理能力が向上するため、広域災害発生時には今まで以上に万全な体制で対応することができます。
新システムとしては、指示を行う「サービス情報センター」と現場で対応するエンジニアの連携強化を図るため、携帯電話を活用した情報支援システムを導入。エンジニアが現場から携帯電話を通して、エレベーターのメンテナンス情報を取り込む事が可能となります。さらに、「サービス情報センター」からも携帯電話によりエンジニアの位置が特定できるので、緊急時の出動指示や状況把握がデータ通信を用いて可能となります。今後もこうした支援ツールの開発を継続する予定で、将来的には「サービス情報センター」に蓄積されたメンテナンス情報を活用して予防保守を強化するとともに、遠隔閉じ込め救出の高度化やエスカレーターの遠隔監視等のサービス提供も目指します。
投稿： tomato10 | 2005年10月17日 (月) 06時05分
国交省：地震時のエレベーター停止問題で新対策案
地震の影響でビルやマンションのエレベーターが停止し、利用者が閉じ込められた問題で、国土交通省は２８日、エレベーターの安全性を向上させたうえで、休止する揺れのレベルを引き上げるなどとする対策案を、社会資本整備審議会の部会に提示した。７月に発生した千葉県北西部を震源とする地震では約６万４０００台のエレベーターが止まり、閉じ込めが７８件起きていた。全国には約６０万基のエレベーターがあり、同省は耐震改修の促進を目指す方針だ。
対策案によると、エレベーターの耐震基準を強化して、ロープの引っかかりなどを防止。現在は震度４～５弱に相当する揺れで休止させる指針だが、震度５弱程度までは停止せずに運行できるようにして、利用者が近くの階から降りられるようにする。
従来の閉じ込めのケースでは、地震動を感知すると最寄り階に停止する管制運転装置が設置されていたが、この装置が働く前にドアの安全装置が優先して作動したため最寄り階に着く前にエレベーターが止まった。このため、新設エレベーターには、地震の初期微動（Ｐ波）を感知して停止する管制運転装置を設置することを義務づけ、閉じ込めを防ぐ方針を示した。審議会で決定後、１年以内の対応を目指す。【長谷川豊】
◇中越地震で６７基中６基が損傷 六本木ヒルズ森タワー
地震によるエレベーターの被害では、震度が大きくなくても超高層ビルでは、揺れがゆっくり続いた場合に被害が出るとされている。東京都港区の六本木ヒルズ森タワー（高さ２３８メートル、地上５４階、地下６階）では、昨年１０月の新潟県中越地震で鋼鉄製のエレベーターロープ（ワイヤ）が切れるなど６７基中６基が損傷し、このうち２基では乗客が閉じ込められた。森ビルは今月から、国内で初めて振り子原理を利用した新しい地震感知器を設置した。
同社によると、新たな感知器は「長周期地震動検知システム」といい、ビル５１階に設置した二つの振り子（６キロ）が地震を感知すると、エレベーターは最寄り階で停止する。今月３日から稼働させた。
中越地震では、森タワーは震源から約２００キロ離れ、震度は３程度だったとみられる。従来の地震感知器は作動せず、運転を続けたエレベーターのワイヤが共振して金具に引っ掛かるなどした。
同社は、エレベーターの金具をカバーするなどロープが絡まない対策を取ったうえで、新感知器を設置。「長くゆっくり揺れる地震は新しい問題だが、超高層ビルでの安全対策として導入した」と話している。
毎日新聞 2005年10月28日 20時10分 （最終更新時間 10月28日 20時20分）
投稿： tomato10 | 2005年10月29日 (土) 19時20分
大きく揺れる前に地震速報・気象庁、来年度から
気象庁は27日までに、地震の初期微動から震度を予測し、大きな揺れが来る前に速報する「緊急地震速報」について、来年度初めにも本格配信を始めると発表した。11月末までに学識経験者らからなる検討会を設置。2次配信のあり方などをガイドラインとして定め、来春にも希望する企業や自治体などへ配信を始める。
同システムは、地震の初期微動から震源や震度を計算できる高性能地震計を使い、大きな揺れの数秒前にも速報を出す仕組み。現在、鉄道事業者やエレベーター管理会社、大学や自治体など150機関が試験配信に参加している。
ただ短時間で推定するため精度に限界があり、速報が間に合わない場合もある。そのため「理解不足のまま不特定多数に情報が流れると混乱を招く」（気象庁）として、検討会で議論する。
検討会では、個人向け配信についても議論し、来年末までに配信開始時期などの結論をまとめる。 (12:34)
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投稿： tomato10 | 2005年11月 1日 (火) 20時44分
京都市は、市の助成制度を受けて昨年度に行われた木造住宅の耐震改修工事の事例をホームページ（ＨＰ）上で公開している。具体的な改修ポイントや工費、工期などを写真入りで詳細に紹介しており、「耐震改修をする際、自分の家と比べて参考にしてほしい」と呼び掛けている。
ホームページでは、築４０－１００年の３軒の改修事例を紹介している。老朽化した柱の交換や、柱とはりの接続部の補強、土壁の塗り直しなどの様子を解説付きで掲載した。屋根を軽くするために瓦の下の土を取り除く作業なども取り上げている。
いずれも工期は約２カ月間で、工費は２６０万－４５０万円だった。改修の結果、３軒とも耐震強度が、「倒壊する可能性が高い」のレベルから、「一応倒壊しない」との評価に上がった、としている。
市は昨年度、耐震改修工費の１５・９％、最大６０万円を補助する制度を始めた。本年度は、まだ応募がゼロという。市住宅政策課は「ホームページをきっかけに、助成制度を活用してもらえれば」としている。
投稿： tomato10 | 2005年11月12日 (土) 20時58分
国交省中部地方整備局は１４日、整備局が入る中区三の丸の名古屋合同庁舎２号館の耐震改修工事を報道陣に公開した。庁舎近くの地震計などのデータに基づき、実際の揺れに即した地震波を作り、これをもとに免震装置を配置したのが特徴だ。東海地震と東南海地震の連動にも耐えられるという。
庁舎は８階建てで、１９６９年に旧館が、８０年に新館が建築されたが、現状では防災拠点としての耐震性に問題があることから、今年２月から、改修工事を進めている。
免震装置として、地盤と建物の揺れを絶縁するため、地下１階部分の柱を切って、その間に積層ゴムなどで造った装置を取り付ける。このほか、揺れの継続を防ぐためのダンパーという装置も使用している。
来年１２月に完成予定で、費用は２５億円。
投稿： tomato10 | 2005年11月16日 (水) 05時58分
■社会
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2005年11月16日
対策推進地域は５道県に 北海道、東北の大規模地震
政府の中央防災会議の専門調査会は１６日、北海道から東北の太平洋側で起きる可能性があるマグニチュード（Ｍ）８クラスの大規模地震に備え防災対策が必要な推進地域に、福島以北の５道県の１０７市町村（人口合計５１３万人）を指定する案を発表した。
調査会は５道県知事の意見を聞いて年度内に小泉純一郎首相に答申、日本海溝・千島海溝型の大規模地震を対象にした特別措置法に基づき指定する。
対象市町村は、（１）地震の揺れが震度６弱以上（２）沿岸での津波の高さが３メートル以上（３）陸上で津波による浸水が２メートル以上－を基準に選定。スマトラ沖地震の教訓から、津波によって家屋が倒壊し被害が増える恐れがある人口密集地は、津波の浸水は１・２メートル以上でも対象とした。津波などの影響がある茨城と千葉両県は、基準から外れたため対象外となった。
投稿： tomato10 | 2005年11月16日 (水) 23時12分
「耐震性」偽造か １４棟、震度５強で倒壊の恐れ
首都圏に建設されたマンション二十棟とホテル一棟について、建築物の安全を保つための「構造計算」を担当した千葉県の一級建築士（４８）が、計算書を偽造していた疑いが強いことが、十七日分かった。うち十四棟は完成済みで、震度５強の地震で倒壊する恐れがあるなど耐震性に問題が生じており、所在地の各自治体が居住者らへの連絡を始めた。国土交通省などは建築基準法違反の疑いで、この建築士や、チェックを怠った複数の設計者らを警視庁に刑事告発する方針。
問題の建築士は「姉歯建築設計事務所」（千葉県市川市）の一級建築士。下請けなどで建物の構造計算を行ったが、耐震に関するプログラムを意図的に変更し、強度などが低くなるよう設定したとされる。
同事務所は建築士個人で運営。千葉県の立ち入り調査にホテル以外のマンションについて計算書偽造を認め、「コスト削減のプレッシャーがあった」などと話しているという。
ほかにもマンション一棟について偽造の疑いがあるほか、別の建築物約九十棟についても構造計算にかかわっており、国交省で調べている。
今回、偽造の疑いが判明した建築物は東京都内十一棟（ホテル含む）、千葉県内六棟、神奈川県内四棟。マンション四棟が工事中、三棟が未着工。建築済みの十四棟のうち、千葉県船橋市湊町の湊町中央ビルと、川崎市のマンションの計二棟は、いずれも建築基準の三割から七割程度の強度しかなく、震度５強の地震で倒壊する可能性が確認された。
投稿： tomato | 2005年11月18日 (金) 06時09分
＜耐震偽造＞１６棟中１１棟で改ざん確認 日本ＥＲＩ
国指定の民間確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）は３０日、姉歯秀次１級建築士が構造計算し、同社が建築確認したマンションやホテルなど１６棟のうち、１１棟でデータ改ざんが見つかったと発表した。うち３棟のホテルは耐震強度が基準未満だった。同社は「見抜けなかった責任を感じ、反省している」と陳謝。審査体制を強化し、第三者による業務監査を導入するなど、新たな再発防止策を明らかにした。
投稿： romato10 | 2005年11月30日 (水) 20時22分
偽装で退去の住民支援策、与党幹事長が政府に申し入れ
武部・自民、冬柴・公明の両党幹事長は３０日、首相官邸で安倍官房長官と会談し、マンションなどの耐震強度偽装問題について、退去する住民に対する財政、税制面での緊急支援策などの実施を申し入れた。
武部氏らは「早急に信頼を回復する有効な手立てを打たなければ、社会的・経済的に極めて深刻な影響を広げかねない」と指摘した。
さらに、＜１＞全国の指定確認検査機関の実態調査＜２＞当該マンション住民に対する早期の退去命令発令と、緊急避難用の住宅確保＜３＞偽装が明らかになった物件以外の検査態勢の整備＜４＞国土交通省などへの専用窓口設置＜５＞再発防止のための第３者委員会の設置――なども検討するよう求めた。
投稿： tomato10 | 2005年11月30日 (水) 20時23分
アスベスト：８１施設で飛散の恐れ－－県調査・中間まとめ ／愛知
◇市町村立１７学校、２６病院など
政府が２９日に公共施設でのアスベスト（石綿）使用状況を公表したのを受け、県も同日、アスベスト調査の中間まとめを発表した。公立学校、体育館や文化施設、病院、社会福祉施設など調査対象５９２４施設のうち、４３７５施設（７４％）の調査が完了。完了施設のうち３９２施設（９％）で吹き付けアスベストが使用されており、うち８１施設で飛散の恐れがあった。
市町村立学校（１５２１校）では、５９３校（３９％）の調査が完了。うち６４校でアスベストが見つかり、１７校で飛散の恐れがあった。県教委によると、一部の学校では、教室などを立ち入り禁止にしているという。
病院（２８５施設）では、２６５施設（９３％）で調査が完了。うち１０８施設でアスベストが使用されていた。２６施設では飛散の恐れがあったが、すべてボイラー室や機械室、倉庫などで、患者が利用する場所は皆無だった。
投稿： tomato10 | 2005年11月30日 (水) 20時27分
耐震計算偽造：掛川のホテル「巧妙かつ悪質」 県、「２度」見抜けず ／静岡
◇行政検査に限界－－専門機関に調査依頼へ
姉歯建築設計事務所が構造計算に関与していた県内５件の建築物のうち、県の再検査で一度は安全とされた掛川市のホテル「くれたけイン掛川」でも耐震データ偽造の疑いがあることが２９日、分かった。通常の建築確認や検査では見抜けない「巧妙かつ悪質な偽造」（記者会見した山村善敬・県都市住宅部長）が原因という。偽造されたとみられる部分は、建築基準法では県に再計算の義務もなく、行政による検査の限界を示す結果となった
投稿： tomato10 | 2005年11月30日 (水) 20時30分
＜耐震偽造＞マンション建て替え事業拡充を検討 国交省
耐震データ偽造問題に関連して国土交通省は２日、耐震強度が偽造された分譲マンションの居住者が建て替えを希望した場合、マンション建て替えを促す「優良建築物等整備事業」を拡充して、費用の一部を補助する方向で検討に入った。補助を受けるには耐用年数などの要件があるが、「耐震データ偽造は、マンションとしての機能低下にあたる」（住宅局）として、対象にする方針だ。
同省は財務省、総務省と協議し、補正予算の編成も視野に、住民の転居費用や公営住宅の家賃などを含めた全体的な支援策を来週中に決める。
優良建築物等整備事業は、耐用年数の半分を経過した古いマンションを、公開空地やエレベーターなどを整備した優良なマンションに建て替えるよう促すのが目的。建築設計費、建物撤去費、エレベーターなどの共用施設整備費などが補助対象で、国と自治体が３分の１ずつ負担する。
国交省は耐震データ偽造のマンションは、経過年数が短くても住居としての機能が著しく低下しているとして、同事業の対象にする方向。さらに、マンション本体の建設費も補助対象に加えるよう検討している。
北側一雄国交相は「居住者の安全にかかわることなので急ぐことが重要。現行制度をフルに、柔軟に活用する枠組みを作る必要がある」との考えを示している
投稿： tomato10 | 2005年12月 3日 (土) 09時13分
＜アスベスト＞公共施設の除去費用 政府が補正予算で補助
政府は１０日、公共施設で使われているアスベストの除去について、０５年度補正予算で対応することを決めた。施設改修費の一部を補助するもので、対象施設は全国約８０００カ所、補正額は千数百億円となる見通し。補正予算案を来年の通常国会冒頭に提出する。これにより政府は、同問題への当面の財政支援を終える考え。
投稿： tomato10 | 2005年12月11日 (日) 22時23分
完了検査、３割受けず 耐震性など違法建築隠蔽の恐れ
完成した建築物の耐震性などが適法か調べるため、建築基準法で義務付けられた「完了検査」が、平成十六年度は全国で７３％しか実施されていないことが十日、国土交通省の調査で分かった。受検を怠る建築主に、自治体や民間検査機関は対策をとれていない。耐震偽装問題で建築確認審査のずさんさが発覚したが、実際に申請と異なる危険建物が建てられてもチェックされていないことになる。
中には建築確認と異なる粗悪建築が露呈しないよう完了検査を避ける悪質な建築主もいるという。
国交省調査によると、建築に関する検査業務が民間に開放される平成十年度までは、完了検査の実施率はわずか３０％台で推移。民間による建築検査業務への新規参入が相次ぎ、従来の「検査員不足」が解消されたため、以降の実施率は十一年度４５％▽十二年度５７％▽十三年度６４％と伸びを示し、十六年度になってようやく７３％になった。それでも建築確認が出た建築物の三割が、事前の申請通りの適法建築物かどうかのチェックを受けないまま、ユーザーに引き渡されていることになる。
都道府県別では、十六年度に実施率が最高だったのは岩手県の９０％。東京都は６９・６％で、最低の茨城県は半数の５０・６％しか完了検査を受けていない。
投稿： tomato10 | 2005年12月11日 (日) 22時25分
増税色の強い２００６年の税制改正大綱ですが、そんな中で、新たに地震保険料控除が創設されました。
地震保険は、地震の時に補償される保険で、保険料は全国を４区分した４段階になっています。これは、過去５００年の間に起きた地震のデータから区分したもの。最も地震が起きにくい１等地から、最も起きやすい４等地まで、等級によって保険料も変わってきます。たとえば木造で建物に１０００万円の補償を付けた場合、１等地は年間保険料が１万２０００円ですが、４等地は３万５５００円。ちなみに、４等地は東京都、神奈川県、静岡県。
２００７年度以降、所得税で最大５万円、２００８年度以降、個人住民税で保険料の半分を最大２万５０００円控除されます。
ただし、今までの損害保険料控除は使えなくなります。今までは、１０年以上の積立傷害保険には最大１万５０００円、火災保険などには最大３０００円の控除がありました。経過措置として０６年末までに契約した長期損害保険（１０年以上）の控除制度は存続させ、利用者が選択できるようになります。
ちなみに、地震保険に加入するには、大前提として火災保険に加入していなくてはなりません。地震保険は、火災保険の半分までの補償しか付けられません。実は、現状で地震保険に加入している人は、全体の２割ほど。８割は加入していないので、加入を促進させたいということでしょうか。
地震保険だけでなく、耐震改修工事についても控除が付きます。対象地域は限定されますが、１９８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションの改修費用の１割を所得税から控除するという制度。期間は２００６年４月から０８年末まで。
控除が付いたり減税されたりするのはうれしいですが、地震ばかりに手厚いと、ちょっと地震が近いのかなと不安になりますが……。
投稿： tomato10 | 2005年12月23日 (金) 06時37分
愛知県西部
深さは約50km、マグニチュードは4.8
震度４
三重県 桑名市 鈴鹿市
愛知県 名古屋西区 名古屋瑞穂区 名古屋港区 名古屋守山区
一宮市 愛西市
震度３
三重県
愛知県
奈良県
滋賀県
岐阜県
投稿： tomato10 | 2005年12月25日 (日) 13時18分
２４日午前１１時２分ごろ、愛知県西部を震源とする地震があった。名古屋市など愛知県西部と三重県北部で震度４を観測した。名古屋地方気象台によると、震源の深さは約５０キロで地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．８。地震による津波の心配はない。
この地震で、ＪＲ東海道新幹線は地震を感知して自動停止した。ＪＲ在来線は高蔵寺―千種間で運転を見合わせた。同市内のビルのエレベーターがストップするなどの影響が出ている。各地の主な震度は次の通り。
震度４＝名古屋市西区、瑞穂区、港区、守山区、愛知県一宮市、同県愛西市、三重県桑名市、鈴鹿市など
震度３＝名古屋市千種区、東区、北区、中村区、中区、昭和区、熱田区、中川区、天白区、緑区、愛知県新城市、同春日井市、同津島市、豊田市、犬山市、常滑市、江南市、稲沢市、知多市、尾張旭市、岩倉市、三重県四日市市、同いなべ市、津市、亀山市、岐阜市、岐阜県中津川市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、可児市、大垣市、関市、各務原市、奈良市、滋賀県彦根市、近江八幡市
投稿： tomato10 | 2005年12月27日 (火) 05時46分
７０年代の６階建て、震度６強で倒壊寸前…兵庫で実験
震度６強の震動実験で柱に大きな損傷が見られた１９７０年代の設計で建てられたビル（１３日、兵庫県三木市で） 世界最大の震動台がある兵庫県三木市の「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ―ディフェンス）で１３日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が、１９７０年代の設計で造った６階建て鉄筋コンクリートの建物を、震度６弱と６強で揺らす実験を行った。６強で倒壊寸前となり、建築基準法で耐震基準が強化される８１年以前の建物は、鉄筋コンクリートでも、阪神大震災級の地震で倒壊する恐れがあることがわかった。
震災と同じ規模の揺れを再現し、幅１７メートル、奥行き１２メートル、高さ１６メートルの建物の被害を確かめた。６強で５０センチ四方の柱８本のうち２本が折れて厚さ１５センチの耐震壁にも亀裂が入り、１階の天井と床面に最大１０センチのずれが生じた。６弱では天井と床面のずれは最大１センチで、被害はほとんどなかった。
実験を統括した東京大地震研究所の壁谷沢寿海教授（耐震工学）は、ほぼ想定通りだったとし、「８１年以前の建物は耐震診断を行い、必要に応じて補強を」と述べた。
また、耐震強度偽装問題について、「対象マンションに、この結果を単純に当てはめられないが、コンピューターによる模擬実験の精度が高まれば、具体的な被害を予想できる可能性がある」との考えを示した。
投稿： tomato10 | 2006年1月15日 (日) 12時54分
骨のある「耐震ふすま」
アルミで横揺れ強度２倍
ふすまの骨組みにアルミを利用することで、地震の横揺れに対する耐力を通常の２倍に高めた「耐震ふすま」を三重大（津市）と廃棄物処理業者の「オノケン・エコシス」（三重県鈴鹿市）が共同で開発、今年夏の商品化を目指している。阪神大震災では、建具や家具が支えとなって家屋倒壊を抑えたケースがあり、「耐震ふすま」が、木造住宅の強化につながればと期待している。
共同開発を進めた三重大工学部建築学科の川口淳・助教授（建築構造学）の研究室が横からの力に対する耐力を実験し、一枚の比較で「耐震ふすま」は木製に比べて約二倍の約六百キロの力に耐えることを確認した。
「オノケン」の小野武夫社長が木造住宅の解体作業中、ふすまが壁のない部分の倒壊を防いでいるのを見てひらめき、産学連携の窓口となる三重大の技術移転機関（ＴＬＯ）を通じて川口助教授と手を組んだ。
投稿： tomato10 | 2006年1月15日 (日) 12時55分
県は東海・東南海・南海地震が同時発生した場合に、市町村ごとの震度や液状化の危険度が分かる分布図を公開した。県内全域の状況が分かる分布図はすでに公表しているが「より詳しいものがほしい」という声を受けて作った。県は「耐震化の参考にしてほしい」としている。
16日からホームページ（http://www.pref.wakayama.lg.jp/）で公開を始めた。
想定した地震の規模はマグニチュード8.6相当。県は2004年度、ボーリング調査の資料などから、市街地を250メートル四方（山間部500メートル四方）で区切って震度と液状化危険度を想定した。震度については「田辺市周辺の低地や串本町などで震度７」などとしており、県は本年度末にはこの想定をもとに、死者や家屋、道路などの被害想定を出す。
県は昨年５月、県内全体の震度と液状化を示す分布図をホームページで公開した。その後、市町村や住民から「もっと詳細なものがほしい」との要望があり、49市町村（04年度末現在）ごとに、国土地理院が作った電子地図（縮尺２万5000分の１程度）に震度と液状化危険度のデータを反映させた。
分布図は、震度が「４以下」から「７」までの６段階、液状化危険度は「極めて低い」から「極めて高い」までの４段階で、地図に色をつけている。市町村全域の状況が分かる「縮小表示」と、詳しく見ることができる「原寸大表示」の２種類がある。
このほか、田辺周辺の直下型地震（マグニチュード6.9相当）、紀ノ川筋などが被害を受ける中央構造線の直下型地震（マグニチュード８相当）についても分布図を公開している。
県総合防災課は「自分の家の付近がどのくらい揺れるかが分かるので、家屋の耐震診断や改修につながれば」と話している
投稿： tomato10 | 2006年1月22日 (日) 07時21分
http://www.bousai.go.jp/chubou/16/index.html
日本海溝千島海溝地震防災推進地域
投稿： トマト | 2006年2月20日 (月) 22時29分
体育館耐震化に半額補助 与党の地震特措法改正案
与党が検討していた地震防災対策特別措置法の改正案が１１日、明らかになった。地方自治体が実施する公立小中学校の校舎の耐震補強を対象にした国の半額補助を、２０１０年度まで５年間延長し、災害時に避難場所となる体育館も補助対象に加えるとした。
併せて（１）今後１０年程度で実行する防災対策の長期目標を盛り込んだ地域防災計画の策定（２）被害を受ける地域や避難地などを示すハザードマップの作成－を自治体側に求めるのが柱。耐震改修や避難路などの計画的な整備を促すのが狙いで、改正案を今国会に提出する。
公立小中学校にある建物の耐震化率は、０５年４月現在で５２％。国土交通、文部科学の両省は、０６年度中にすべての小中学校で耐震診断を実施、改修の取り組みを後押しする。
投稿： トマト | 2006年2月20日 (月) 22時31分
都は、民間業者にアイデアを公募していた耐震改修工法の選定結果を発表した。寝室だけを地震から守るシェルターなど、家全体を補強するよりも安価でできる工法・装置３１件が選ばれた。都は近く冊子を作製して都庁や区役所などで無料配布するほか、ホームページなどで紹介する。 （石井 敬）
都内には一九八一年以前の旧耐震基準でつくられた木造住宅が約七十二万棟あり、首都直下型地震が起きた場合、倒壊などの危険性が大きい。
だが、本格的な耐震補強工事は平均約二百万円かかるとされ、経済的な負担が大きいことから、なかなか広がっていない。「どの工法や業者が信頼できるか分からない」という都民の声もあることから、都が普及しやすい工法を選定し、広報することにした。
選定された装置のうち、静岡県浜松市の住宅メーカーが開発した「木質耐震シェルター」は、三畳ほどの寝室だけを補強する装置。既存の部屋の中に、木製のパネルや柱を組み合わせて“シェルター”をつくる。家が倒壊しても、上からの荷重で損傷することはないという。設置費用は三十万円。
都内の防災関連団体によるアルミニウム合金製の耐震枠は、既存の窓枠の周りに取り付けて壁を補強する。これまでは窓を壊して強化する手法が多かったが、この工法だと一カ所四十万－五十万円でできるという。
このほか、パネルを張り付けて壁を補強する工法や、ベッドの周囲だけを安全なシェルターにする「防災ベッド」などがある。専門家でつくる評価委員会が、安全性を確認した上で選定した。
都は業者の連絡先とともに各工法を冊子などで紹介する。三月二十四日から同三十日までは、都議会議事堂一階都政ギャラリーで、実物を含めて展示紹介する予定。
石原慎太郎知事は「利用する人が増えてくれば、行政側が経済的に援助することも可能になってくる」と述べ、将来的にこれらの耐震補強工事の費用の一部を都が補助する可能性も示している。
投稿： tomato | 2006年3月15日 (水) 22時28分
東京で震度５強の揺れがあった昨年７月の地震の際にエレベーター内に人が閉じ込められる事故が相次いだことを受け、国土交通省は、新たに設置するエレベーターに対し、本震の前の初期微動を感知して最寄り階に自動停止しドアを開ける装置を義務化する。国交相の諮問機関の専門部会が７日にエレベーターの地震対策をとりまとめたことを受け、方針を固めた。今年度中に建築基準法の政省令が改正される見通しだ。
昨年７月の地震では、首都圏１都３県で約６万４０００台のエレベーターが運転休止し、７８台で閉じ込め事故が起きた。東京都防災会議は３月末、首都直下地震で都内の約９２００台で閉じ込め事故が起きるとの想定を発表。大都市でのタワー型高層マンションの増加もあり、対策が急がれていた。
投稿： tomato10 | 2006年4月11日 (火) 05時58分
産学連携企業防災プロジェクト「きぼう会」の設立総会・記念セミナーが２６日午後１時半から、津市の三重大メディアホールで開かれる。
東海・東南海・南海地震の巨大地震をリスク要因として事業継続計画に織り込み、災害を生き延びる企業防災のあり方を考えたい県内企業と、地域貢献を目指す三重大の防災専門家がスクラムを組み、共同の仕組みを作りだすのがプロジェクトの狙い。
総会では設立趣旨や今後の活動内容の説明などがある。続いて行われる記念セミナーでは、川口淳・三重大助教授が「地震防災と企業防災」のテーマで基調講演。企業の実践事例や県の取り組みが紹介される。
投稿： tomato10 | 2006年4月19日 (水) 20時49分
耐震基準満たさず、札幌の11棟改修へ 都市再生機構 2006/04/25 23:55
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、旧都市基盤整備公団）は二十五日、管理する賃貸住宅のうち、一九八一年の国の新耐震基準ができる前に建てられた住宅の耐震診断結果を発表した。約一万三千棟のうち約二千百五十棟が新基準を満たしておらず、道内の十一棟も該当した。ＵＲは入居者全員に結果を通知し、本年度から順次改修工事に取り組む。
新耐震基準は八一年の建築基準法改正で設けられ、耐震強度は旧基準の震度５強から、大規模地震を想定した震度６強－７程度に強化された。
ＵＲによると、大規模地震で倒壊の可能性があるのは約二千百五十棟あり、これらを改修を急ぐ順から《１》ピロティ部分（建築物の一階部分を柱だけで支え、壁がない造り）の改修が必要《２》住宅部分改修の必要性が高い《３》住宅部分改修の緊急性が低い－の三段階に分類。《１》は百棟、《２》は五十棟、《３》は二千棟あった。
道内の十一棟はいずれも札幌市内で、最優先の《１》に該当するのは中央区の「南三条」「薄野」「札幌南三条第三」「札幌狸小路」、北区の「札幌北二十四条」の計五棟。《３》は白石区の「札幌菊水」など六棟。《２》はなかった。《１》と《２》は二○○九年度まで、《３》は一五年度までに改修を終える方針。
また、ＵＲは分譲住宅の構造計算書の保管状況も調べた。社内規定で保存を義務づけた五千九百六十八棟のうち、約三割の千八百七十九棟分が不明になっていたため、管理の見直しを図る
投稿： tomato | 2006年4月26日 (水) 22時34分
砺波市
災害時に応援を
愛知・安城市と協定締結へ
砺波市は五月一日、愛知県安城市と災害時相互応援協定を締結する。近い将来に東海地震や東南海地震などが想定される中で、日本海側の友好関連都市に万一の場合の支援を求めたいと安城市から申し入れがあった。当日は同市の神谷学市長や杉山隆俊市議会議長らが砺波市役所を訪れて調印する。
災害時に必要な食料や飲料水など生活必需物資の提供、救出・医療面などの応援要請を相互に行う。砺波市はこれまで福井県越前市や岐阜県大野町など「フラワー交流都市」十市町と結んできた。
一方の安城市が県外自治体と締結するのは初めてという。
東海地震の防災対策強化地域に指定された安城市では、二〇〇四年に防災室を設置。新潟県の中越地震で市単位の救援が必要なのを痛感したことから、半径二百キロ以内の日本海側の市で、ともに“花と緑のまちづくり”を進めるなど共通点が多い砺波市に打診があった。
投稿： tomato10 | 2006年4月30日 (日) 08時54分
横浜・熱海・伊豆などで震度４…新幹線一時ストップ
２日午後６時２４分ごろ、伊豆半島東方沖を震源とする地震があり、横浜市や静岡県熱海市などで震度４を観測した。
気象庁によると、震源の深さは１６キロ、マグニチュードは５・０と推定される。
この地震で、東海道新幹線は新横浜―新富士間で約１５分間、東海道線も線路点検のため小田原―熱海間で約２時間１０分、運転を見合わせ、それぞれ約１万９０００人と約６０００人に影響が出た。
伊豆半島東方沖では、４月１７日から地震が多発。同３０日には熱海市で震度５弱を観測する地震があったが、気象庁は、今回の地震について「これまで地震が多発していた領域とは違い、別の地震活動とみられる」と説明している。
横浜、熱海以外で震度３以上を観測した主な地域は次の通り。
▽震度４ 神奈川県厚木市、真鶴町、静岡県伊豆市、伊豆の国市
投稿： tomato10 | 2006年5月 4日 (木) 18時24分
耐震基準 地域で細分化 福岡市検討、条例化も視野 警固断層想定 揺れの予測反映
福岡市は３日、警固断層（福岡市沖―福岡県筑紫野市）を震源とする地震を想定し、予想される揺れの大きさに応じた地域別の建築物の耐震指針導入を検討することを明らかにした。指針は福岡市独自の耐震基準として運用される見込みで、条例化も視野に入れる。昨年３月の福岡沖地震をきっかけに、地形や地盤の固さなどの実態に即して市内を細分化した耐震基準の必要性が高まっていた。国土交通省によると、地域別の耐震指針を運用している自治体はないという。
福岡市によると、同市は現在、建築基準法で定めた耐震基準を「不十分」として、同法の基準を原則１．２５倍する東京都の指針をそのまま市内全域に適用。建築確認の際、この指針を下回らないよう指導している。
新たに検討する地域別の耐震指針は、市が本年度作製する「揺れやすさマップ」を基にし、予想される揺れごとに数段階の係数を算出。建築基準法の基準にこの係数を掛ける。実効性を上げるため条例化も検討するが、地価などへの影響が懸念されるため「慎重な判断が必要」（福岡市耐震推進課）としている。
検討の際は、市が設置した「警固断層調査検討委員会」（委員長・磯望西南学院大教授）の議論のほか、不動産業者の意見も参考にする。
「揺れやすさマップ」は地盤の固さや地形、予想される地震の規模や震源からの距離などのデータを基に、５０メートル四方ごとに起こり得る最大の揺れを算出し、数段階に分けて色分けした地図。市は７月ごろから本格的な作製に入り、本年度中の完成を目指している。
投稿： tomato10 | 2006年5月 5日 (金) 07時49分
耐震基準 地域で細分化 福岡市検討、条例化も視野 警固断層想定 揺れの予測反映
福岡市は３日、警固断層（福岡市沖―福岡県筑紫野市）を震源とする地震を想定し、予想される揺れの大きさに応じた地域別の建築物の耐震指針導入を検討することを明らかにした。指針は福岡市独自の耐震基準として運用される見込みで、条例化も視野に入れる。昨年３月の福岡沖地震をきっかけに、地形や地盤の固さなどの実態に即して市内を細分化した耐震基準の必要性が高まっていた。国土交通省によると、地域別の耐震指針を運用している自治体はないという。
福岡市によると、同市は現在、建築基準法で定めた耐震基準を「不十分」として、同法の基準を原則１．２５倍する東京都の指針をそのまま市内全域に適用。建築確認の際、この指針を下回らないよう指導している。
新たに検討する地域別の耐震指針は、市が本年度作製する「揺れやすさマップ」を基にし、予想される揺れごとに数段階の係数を算出。建築基準法の基準にこの係数を掛ける。実効性を上げるため条例化も検討するが、地価などへの影響が懸念されるため「慎重な判断が必要」（福岡市耐震推進課）としている。
検討の際は、市が設置した「警固断層調査検討委員会」（委員長・磯望西南学院大教授）の議論のほか、不動産業者の意見も参考にする。
「揺れやすさマップ」は地盤の固さや地形、予想される地震の規模や震源からの距離などのデータを基に、５０メートル四方ごとに起こり得る最大の揺れを算出し、数段階に分けて色分けした地図。市は７月ごろから本格的な作製に入り、本年度中の完成を目指している。
投稿： tomato10 | 2006年5月 5日 (金) 07時49分
巨大南海地震に周期性 岡村・高知大教授ら調査
およそ１００年に１度のペースで発生する南海地震のうち、特に巨大な地震は平均５００年周期で繰り返されていることが９日までに分かった。高知大学理学部の岡村真教授らの調査チームが、大分県で行った堆積（たいせき）物調査から割り出した。前回の巨大南海地震は３００年前。同教授は「次の南海地震が小さいのか大きいのかは、非常に大事な問題。その手掛かりになるかもしれない」と話している。
堆積物の調査が行われたのは、大分県佐伯市米水津の龍神池（約１万５０００平方メートル）。岡村教授らの調査チームは、一昨年から昨年にかけてこの池で掘削調査を行った。
投稿： tomato10 | 2006年5月14日 (日) 08時28分
南海地震「想定震源域」四国沖プレートに大きなひずみ
マグニチュード８クラスの地震発生が予想される四国から紀伊半島にかけての南海地震で、想定震源域にある四国沖のプレート境界に大きなひずみエネルギーがたまっていることが、京都大学防災研究所の小林知勝研究員らの分析でわかった。
千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で１４日、発表した。
南海地震は、西日本南東沖の海底を構成するフィリピン海プレート（岩板）が北西に進み、日本列島が乗った陸側のプレートの下にもぐり込むことが発生の原因。その際、両者が強くくっついた「固着域」にひずみエネルギーが蓄えられ、それが限界に達すると陸のプレートが跳ね上がって大きな揺れが発生する。
もし、プレート境界に摩擦がなければ、フィリピン海プレートは年間６・５センチの速さで沈み込む。ところが、小林研究員が国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動の観測などを基に計算したところ、四国沖では年間で４・８～６・２センチ、沈み込みが足りなかった。これは、境界が極めて強く固着して、地震に結びつくエネルギーをためている可能性を示すという。
投稿： tomato10 | 2006年5月16日 (火) 04時48分
「静かな地震」を自動観測 防災科技研がシステム開発
2006年05月16日
きわめてゆっくりした揺れで、人が感じることのない「静かな地震」を自動的に見つけるシステムを防災科学技術研究所が開発し、宮崎県の沖合で４月下旬に多発して５月上旬におさまったことをとらえた。千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で１８日に発表する。
この地震は、「超低周波地震」と呼ばれ、０１～０２年ごろ、石原靖・海洋研究開発機構研究員が四国沖などで起こっていることを発見した。ゆったりした揺れで通常の地震観測ではわからない。
防災科学技術研究所の浅野陽一研究員は、地震観測網のデータから超低周波地震を自動的に見つけるシステムを開発。４月から稼働させたところ、宮崎県沖で４月２２日に４０個発生し、５月上旬にかけておさまった様子がとらえられた。
投稿： tomato10 | 2006年5月20日 (土) 17時13分
中村の地盤危険度地図に 液状化を詳細分析
南海地震の際、四万十市中村の中心部が液状化する危険度を詳細に分析した「液状化危険度マップ」と報告書がこのほど完成した。製作したのは県内の地盤調査会社でつくる県地質調査業協会地震調査委員会（委員長＝森直樹・地研社長）。地盤データをコンピューターで精密に解析しており、関係者は「業界が保管している地盤データが防災にも役立つことを知ってほしい」と話している。
同協会に加盟する１８社のうち、１０社で地震調査委員会を組織。社会貢献活動の一環として製作した。昭和２１年の昭和南海地震で最も被害が大きく、地盤の液状化の危険性が高い同市中村の中心市街地を対象に、平成１６年５月から取り組んでいた。
過去のボーリング調査で調べた地質データを、発注者の了解を得て各社が持ち寄り分析した。３７５ヘクタールで２００カ所の地質データを使用。コンピューターを使った「詳細法」と呼ばれる最も精度の高い方法で分析し、報告書をまとめた。
投稿： tomato10 | 2006年5月27日 (土) 10時49分
静岡市が「減災」協定へ 窓口整備やネット化図る
地震による被害を最小限に食い止める「減災」の観点から建築物の耐震改修を推進するため静岡市は２６日、関係団体と市建築物等減災推進活動に関する協力協定を締結する。建築物の耐震改修・リフォームに関する専門家による建築相談窓口を整備するとともにネットワーク化を図り、耐震対策を円滑に進める。近年、県内外で相次ぐ悪質業者によるリフォーム詐欺の被害防止にも役立てる。
市と協力協定を結ぶのは県建築士会静岡支部、同会清水支部、県建築設計事務所協会中部支部、静岡耐震補強・福祉住環境工事協同組合。各関係団体は所属する会員の中から、市内各地域を担当する地域相談員を選んで配置する。
投稿： tomato10 | 2006年5月27日 (土) 10時51分
巨大プレートの境界域で発生、大地震「活動期」に
インド洋を取り囲むように、インドネシアからインド北部、パキスタンへと続く長大な「インド・オーストラリアプレート（岩板）」。今回の地震は、一昨年のスマトラ島沖地震、昨年１０月のパキスタン大地震と同様、この巨大なプレートが他のプレートの下に沈み込む境界付近で起きた。
このプレート境界に沿って、地震だけでなく、火山の噴火も頻発しており、気象庁精密地震観測室（長野市）の石川有三室長は、境界付近がマグニチュード（Ｍ）７、８級の大地震が相次ぐ「活動期」に入っているとみる。
最大の被害を出した一昨年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）では断層のずれに伴う海面上昇で津波が発生、２３万人もの死者・行方不明者を出した。その翌年３月には、この地震の震源の南東約２５０キロのインド洋で再びＭ８・７の地震が発生。その７か月後に、今度は西側のパキスタンでＭ７・６の地震が起きて７万人以上が死亡するなど、０４年のスマトラ沖地震の震源を起点に東西に広がるようにして地震活動が活発化している。
これと連動して、プレート境界周辺の噴火活動も活発化。スマトラ沖地震の直後には、震源に近いスマトラ島のタラン山が噴火し、今回の地震に先立ち、先月下旬からはジャワ島の中心部のムラピ火山で噴煙と火砕流が発生していた。
投稿： tomato10 | 2006年5月30日 (火) 05時07分
巨大プレートの境界域で発生、大地震「活動期」に
インド洋を取り囲むように、インドネシアからインド北部、パキスタンへと続く長大な「インド・オーストラリアプレート（岩板）」。今回の地震は、一昨年のスマトラ島沖地震、昨年１０月のパキスタン大地震と同様、この巨大なプレートが他のプレートの下に沈み込む境界付近で起きた。
このプレート境界に沿って、地震だけでなく、火山の噴火も頻発しており、気象庁精密地震観測室（長野市）の石川有三室長は、境界付近がマグニチュード（Ｍ）７、８級の大地震が相次ぐ「活動期」に入っているとみる。
最大の被害を出した一昨年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）では断層のずれに伴う海面上昇で津波が発生、２３万人もの死者・行方不明者を出した。その翌年３月には、この地震の震源の南東約２５０キロのインド洋で再びＭ８・７の地震が発生。その７か月後に、今度は西側のパキスタンでＭ７・６の地震が起きて７万人以上が死亡するなど、０４年のスマトラ沖地震の震源を起点に東西に広がるようにして地震活動が活発化している。
これと連動して、プレート境界周辺の噴火活動も活発化。スマトラ沖地震の直後には、震源に近いスマトラ島のタラン山が噴火し、今回の地震に先立ち、先月下旬からはジャワ島の中心部のムラピ火山で噴煙と火砕流が発生していた。
投稿： tomato10 | 2006年5月30日 (火) 05時07分
宇宙から地震見えた
電離層に異常観測
ジャワ島の地震は死者五千人を超す被害になった。こうした地震を宇宙から観測し、予知に役立てようとする試みが始まっている。フランスの地震観測衛星が成果を挙げ始め、日本の分析でも、地震の前後に電離層の異常が観測された。千葉県で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で研究成果を聞いた。 （永井理）
地震発生の前後に、電波の伝わり方などに異常が観測されることは一九八〇年ごろからロシアで指摘されてきた。
日本でも阪神大震災の直後、宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）の「地震リモートセンシングフロンティア研究」などがスタート。地震が電離層に影響を与える可能性があることが分かってきた。
これらの成果を受け、フランス国立宇宙センターは一昨年、地震と電離層の関係を調べる専用衛星「ＤＥＭＥＴＥＲ」を上げて観測してきた。
観測責任者のミシェル・パロ博士は「マグニチュード（Ｍ）４・８より大きい約二千八百例の地震について、発生前後三十時間に衛星が震源上でキャッチした電波の強さを調べた」と説明する。
太陽が電離層に及ぼす影響を取り除くため、二千八百のデータを足し合わせて統計的に処理したところ、地震の約十時間前から、一キロヘルツ以下の電波が弱まり、数キロヘルツ以上の電波は強まっていた。電波が偶然に変化する確率は５％以下という。
パロ博士は「今回は地震と電離層の科学的な関係を調べるのが目的。将来、複数の観測衛星を上げれば地震予知も可能かもしれない」と話す。
日本のフロンティア計画に参加した電気通信大の早川正士教授は「統計の方法に議論はあるが、何か起きているのは間違いない。地上と衛星の同時観測で、電離層の異常が起きる仕組みの解明に役立つ」と期待する。
電離層研究で知られる首都大学東京の小山孝一郎客員教授は、八一年に打ち上げた太陽観測衛星「ひのとり」のデータを分析。フィリピン付近のＭ７前後の三つの地震の前後に、電離層の中の電子密度と温度が下がっていたのを見つけた。
投稿： tomato10 | 2006年5月31日 (水) 05時55分
ふじみ野市南台１の南台あすなろ公園（３２６５平方メートル）に見慣れない丸型ベンチが現れ、評判になっている。名付けて「かまど型スツール」。地震などの災害時は炊き出しかまどに早変わりする。
スツールは背もたれのない１人用腰掛け。災害時は公園が一時避難所になるため、さいたま市内のメーカーに６基を特注し、ふじみ野市の公園で初めて設置した。鉄製のかまど（高さ４４・５センチ、直径４８センチ）の上部に、焼き魚ができるステンレスの網と木製の厚い円形のフタが取り付けられている。普段は固定され座板として使うが、取り外して鍋や釜を乗せ、まきをくべればかまどに変身する。
投稿： tomato10 | 2006年6月10日 (土) 17時53分
大分や広島、愛媛で震度５弱…震源は大分県中部
１２日午前５時１分ごろ、大分県中部を震源とする強い地震があり、大分県佐伯市と広島県呉市、愛媛県今治市などで震度５弱を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１４０キロ、マグニチュードは６・１と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
震度５弱を観測した他の市町は次の通り。
愛媛県八幡浜市、西予市、伊方町
投稿： tomato10 | 2006年6月12日 (月) 05時55分
東南海・南海地震に備え、独立行政法人海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）が13日、震源域になる紀伊半島沖の海底に観測システムを構築すると発表した。同機構によると、地震計など多数の観測機器を海底に張り巡らせるシステムは世界初で「地震の発生後、陸に揺れが伝わる数秒前に情報を知らせることができる」と話している。
文部科学省が本年度から実施する「地震・津波監視システムの構築」の受託機関として、本年度からの４年間、東北大学や名古屋大学などと連携して、システムの技術開発に取り組む。本年度の予算は約17億円。
地震発生のメカニズムと発生の兆候などを研究するのが狙いで、06～08年度は、具体的な観測ポイントの調査や海底に設置する地震計などの技術開発に取り組む。09年度に海底に地震計や光ケーブルなどを設置する。
システムは、紀伊半島沖（深さ７キロ）に縦横１００キロ程度のエリアを設け、地震計や水圧計などの装置を20カ所設置する。陸とケーブルでつなぎ、地殻変動や地震、津波の発生を常時観測する。システムが整備されれば、揺れが始まる前に対策を取るなど防災に活用することができるという。
投稿： tomato10 | 2006年7月14日 (金) 21時19分
静岡アクションプラン
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/hondana/pdf/AP2006/AP2006.pdf
投稿： tomato10 | 2006年7月14日 (金) 21時24分
ＧＰＳ搭載の自動操縦機使い
デジタルカメラを搭載した模型飛行機を飛ばす三菱電機の担当者（神戸市長田区で） デジタルカメラを積んだ模型飛行機で上空から被災状況を撮影するなど、最先端の機器を使った総合防災訓練が４日、神戸市長田区の市立駒ヶ林小学校で住民ら約４００人が参加して行われた。
東京大大学院の鈴木真二教授（航空工学）が三菱電機と共同で開発している木製のプロペラ機（長さ約１メートル、幅約２メートル）。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを搭載しており、あらかじめ飛行ルートを設定すれば、自動的に飛び回るようになっているという。
訓練は四国沖でマグニチュード８・４の大規模地震が起きたとの想定。住民らが付近の公園などに避難するなか、同小の校舎屋上から模型飛行機を高さ約８５メートル、半径約１００メートルの範囲で約５分間飛ばし、撮影した画像を地上のパソコンで受信した。
また地上では、京都大防災研究所や防災科学技術研究所（神戸市）の研究者らが、被災者が持つバーコードを読み取って安否情報を集約したり、震源の深さなどから被害を予想するシステムを披露したりした。
模型飛行機は数年後の実用化を目指しており、鈴木教授は「新潟県中越地震のように中山間地域などで素早く被害を把握するのに役立つ。今後、より安全に着陸させるなどの技術を磨きたい」と話していた。
投稿： tomato10 | 2006年7月14日 (金) 21時34分
そろりスタート、緊急地震速報 鉄道や病院、どう運用？
2006年07月29日
地震の初期微動をとらえ、強い揺れが来る直前に、いち早く鉄道や工場などに知らせ、被害を少しでも減らそうという気象庁の「緊急地震速報」の提供が、８月１日から始まる。震源に近い地震計のデータを解析し、地震の到達時間や震度が事前にわかる画期的なシステムだ。だが、大勢の人が集まる施設で「間もなく大地震が来る」と伝えてもパニックを引きおこす恐れがある。当面は利用者を限定し、効果と影響を見きわめながらのスタートになる。
■鉄道で
気象庁は０４年から試験的に鉄道会社やメーカーなど約３００機関に速報を提供してきた。８月１日からは、まず手続きの済んだ３４機関（７月２７日現在）でスタートし、順次拡大していく。
全国の私鉄で最長の営業路線距離を持つ近畿日本鉄道は、８月からテストを始め、１０月からの本格運用をめざす。
東南海・南海地震が起きた場合、三重県内で大きな津波被害が予想されることから、運転指令所（大阪市天王寺区）のコンピューターが震度５弱以上の速報を受信すると、自動的に信号を電車に無線送信し、運転士に緊急停止を指示する音声が流れる仕組みにした。
沿線の地震計が揺れてから信号を送っていたこれまでに比べ、大きな揺れの到達まで数秒から数十秒の余裕が見込める。同社は「非常ブレーキのタイミングが早くなり、極めて効果的」と期待する。
■病院で
鉄道のほかにも、電力会社や病院、自治体で運用が予定されている。
東京都立川市にある災害医療センターでは、１０の手術室に速報を知らせるスピーカーを設置した。震度４以上の揺れが予測されると、「あと１０秒で揺れます」といった音声が流れる。
手術中の医師は、メスを離したり、術部を覆ったりして作業を中断、ベッドから患者が転落しないよう防止措置をとる。麻酔医や看護師らも到達時間に応じた措置をするよう、マニュアル化された。
同病院の堀内義仁・災害対応システム研究室長は「限られた時間なので優先順位をつけて確実に行えるようにしている。災害拠点病院で被災者を出すわけにはいかない」と話す。
■百貨店で
一般の人にどう情報を伝えるかが、今後の課題だ。情報を受けてどう行動すべきかが周知されていない段階で不特定多数に知らせると、混乱が予想されるためだ。気象庁は今年度末ごろの提供を検討している。
近鉄の場合、一般乗客への情報提供が可能になったとしても、車内放送は「緊急停止信号を受けたので停止します」などの内容にとどめ、地震には触れない方針だ。
日本百貨店協会は、今年３月から気象庁の担当者らを招き、各店を集めた勉強会を開いている。「１０秒後に震度７の地震」などと館内放送すると、客が出口に殺到する恐れもある。協会の今井成价（しげよし）常務理事によると、「地震が発生しましたがこの建物は耐震化されており大丈夫です」といった安全情報に変換して伝える方法を検討中だ。
百貨店の中には従業員だけにわかるように情報を流して、調理場の火を消したり、陳列棚の転倒防止に備えたりすることを考える店もある。
投稿： tomato10 | 2006年8月 2日 (水) 05時57分
東海・東南海・南海地震
震源に謎の“石臼”
東海地方から四国沖にかけての太平洋沿岸で発生が予想される「東海」「東南海」「南海」の三地震。最近になって、三つの地震の引き金が、紀伊半島沖の海底に隠されていることが分かってきた。海洋研究開発機構を中心に、この海域に地震計と水圧計の大規模な観測網を設置することが決まった。地震引き金の謎に迫る計画だ。 （永井 理）
海洋研究開発機構では、紀伊半島・潮岬の東方沖合の海底に、地震計と水圧計を備えた観測点を四年間で二十点設置する計画だ。観測網は縦約百キロ、横約五十キロの範囲に及ぶ。
観測網では、沖合の微小な地震を正確に観測し、海底の地下構造を調べられる。また水圧の変化をとらえることで海底の隆起・沈降など、地殻変動が広い範囲で分かる、と期待される。
なぜ観測網をこの場所に置くのか。
昭和の東南海地震（一九四四年）と南海地震（四六年）は紀伊半島先端付近が震源。安政の東海・南海地震（一八五四年）もこの付近が震源と指摘される。紀伊半島の先端付近が発端となって地震が起きるのはなぜか、という謎に迫るのが大きな目的だ。
最近の観測で謎の手掛かりは得られつつある。
潮岬の沖合の地下を音波探査で調べたところ、約四十キロ沖合の海底に“石臼”のような重いマグマの固まりが埋まっていることが分かった。
海洋機構海底地震・津波ネットワーク開発推進室長の金田義行室長は「石臼構造はプレートの下から上昇してきたマグマではないか。重りのようにプレートに力を加え、地震発生の鍵を握っているのではないか」と見る。
海洋機構では、駿河湾から高知県沖までの約七百キロのプレートの形をモデル化し、石臼がプレートを押さえる効果も加えて、地球シミュレーターで計算した。
数百年分を計算したところ、紀伊半島沖を震源にして東南海地震の後に南海地震が起きたり、三地震が同時に起きたりするケースが繰り返された。「石臼周辺の海底の地殻変動を十年、二十年と観測して、計算した値と比べればモデルを精密にできる。三地震の連動パターンと発生間隔などを予測できるようになれば」と期待する。
観測点を敷設する間に、海底の地殻変動を精密に測る「海底の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置」開発も進める。
地上のＧＰＳ装置では一センチ以下の精度で位置を決められる。海中はＧＰＳ衛星の電波が届かないので、海上の船を仲介して位置を測る。そのため精度が落ちて分解能は約五センチだ。
四年間で精度を約二倍にするのが目標。名古屋大と東北大が担当する。安藤雅孝名大教授は「震源域の海底の地殻は年間四－五センチ変動する。精度が二－三センチになれば、短期間の動きも分かる」と話す。
また、二十点の観測点はすべてケーブルで陸上とつながっているためリアルタイムで情報が得られる。金田室長は「実際に紀伊半島沖で地震が発生したとき、高精度に地震の揺れや津波の大きさなどの警報が出せる」と、防災面での活用も強調している。
投稿： tomato10 | 2006年8月 2日 (水) 06時01分
84%が耐震性十分
県有施設2267棟を公表
県は八日、震災時に避難場所や防災拠点に位置付ける県有施設七百十三施設、二千二百六十七棟の耐震性能リストを公表した。一九九五年の阪神大震災以降、県有施設の耐震診断や補強など対策に取り組んできた県が、県民に県有施設の現状を知ってもらうおうと、今年一月現在での各施設の状況をまとめた。
耐震性能（震度６強～７程度の地震に対する抵抗能力）を、旧建築基準法下での建物についてはＩｂ（耐震性が確保）、II（やや劣る）、III（劣る）の三ランクで、改正建築基準法下での建物についてはＩａ（耐震性が優れている）とＩｂの二ランクで分類。
二千二百六十七棟の現状は、Ｉａが九十一棟（４・０％）、Ｉｂが千八百六棟（７９・７％）で耐震性を有する建物は計８３・７％だった。耐震性が不十分とされるIIは八十一棟、IIIは十四棟。耐震診断未実施の建物は二百七十五棟だった。
県は本年度に、「耐震改修促進計画」を策定し、今後十年間で民間住宅も含めた耐震化事業を進める。IIIに分類された十四棟について、本年度から順次、耐震補強工事や耐震化計画を作り「最優先で」改修に着手する。
また、耐震診断を実施していない建物二百七十五棟については、二年以内に耐震診断を実施するとしている。
県有施設は、建物の設置目的により（１）防災上重要な建築物（２）多くの県民が利用する建築物（３）県営住宅―と用途を三分類し、さらに（１）を、災害本部を設置（県庁舎など）▽医療救護活動施設（県立病院など）▽応急対策活動施設（警察署など）▽避難収容先（県立学校など）▽社会福祉施設（児童擁護施設など）に五区分している。
耐震性能リストは県ホームページなどで閲覧できる
投稿： tomato10 | 2006年8月12日 (土) 07時22分
京都府の建築物耐震改修促進計画策定検討委員会（委員長・田中仁史京都大防災研究所副所長）の初会合が４日、京都市内で開かれた。避難道路沿いにあったり、多人数が利用する建築物の現状調査を実施し、本年度中に促進計画を策定する方針が示された。
今年１月に施行された改正耐震改修促進法により、各都道府県に耐震化促進計画の策定が義務付けられた。委員会は、大学教授や建築士ら１８人で構成し、策定作業を進める。
委員会では今後、病院や老人ホームなどの特定建築物４３００棟について所有者の意向調査などをしたうえで、耐震化に向けた目標や指針を策定することが報告された。また、避難道沿いの住宅などについても、災害時に道路をふさぐ危険度などを調査することにした。
また、京町家や伝統的家屋への支援策、細い路地や住宅密集地での対策も検討課題として挙げられた。委員からは「耐震と同時に耐火策も同時に考えるべきだ」「耐震化を進めるには、まず補助の問題を決めるべきだ」などの意見が出た。
投稿： tomato10 | 2006年8月12日 (土) 07時24分
「日本沈没」はもともとＳＦ作家の小松左京さんが１９７３年に発表した小説で、同年に映画化されて大ヒットした。この時は、映画の中に竹内均・東大教授（当時）が登場し、地球物理学の研究成果を紹介するシーンが話題になった。
３３年ぶりの再映画化となった今回も、シナリオ作りの段階から東大地震研が全面協力。中心になったのは、７３年の「日本沈没」を見て地球科学を志したという同研究所地震予知研究推進センターの山岡耕春教授（４７）だ。
映画には、現実には起こりえない場面もたくさん出てくる。そこで山岡教授らはホームページで質問を受け付け、「映画はこんな設定だが、実際はこうなる」といった説明を加えることにした。既に様々な質問が寄せられており、順次回答を掲載しているが、やはり一番の関心は「日本は本当に沈むの？」ということ。
映画を見ると確かに不安になるが、実は日本列島は周辺のプレート（板状の岩盤）の動きに押され逆に隆起している。この状態が続く限り、沈む心配はない。
仮に地殻やマントルの動きが変化して沈没に向かうとしても、その速度は年間数ミリから数センチ。「その場合でも、日本列島が沈むには１００万年もの時間がかかる」という。
阿蘇山の噴火で飛び出した火山弾が、隕石（いんせき）のように炎の尾を引きながら、熊本城を破壊する印象的なシーンがある。これについては「火山弾が炎や煙の尾を引いて飛ぶことはないが、上空から落ちてきた火山弾で人が死傷したり建物が破壊されることは実際にある」と回答している。
このほか、「マグニチュード」「中央構造線」「メガリス」といった映画に登場する用語の説明や、地震予知や火山噴火予知研究の最新事情の紹介もある。
映画の結末についての質問も多く寄せられているが、山岡教授は「あまり詳しく説明するとストーリーがバレてしまう。公開中の映画なので、結末についてはタイミングを見ながら解説を追加していきたい」と話している。
「日本沈没」に関する東大地震研のホームページは（http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/filmnc06/eri_qa.html）（中島達雄）
投稿： tomato10 | 2006年8月12日 (土) 07時27分
緊急地震速報、四日市市で２秒前、桑名市で５秒前に一報
2007年04月15日 朝日新聞
地震の大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる気象庁の緊急地震速報は、今回の三重県中部地震でも情報が出された。
第一報は、「Ｍ５．５、最大震度４程度以上」だった。震源が内陸部で比較的浅かったため、
最大震度５強を観測した亀山市では、大きな揺れが来る前には間に合わなかった。
しかし、最大震度４を観測した四日市市で大きな揺れが来る２秒前、
桑名市で５秒前に情報が出ており、名古屋市では１０秒程度前に一報が出ている。
緊急地震速報は昨年８月から、鉄道や医療機関など特定の事業者への配信が始まっている。
今年９月をめどに国民への提供が始まる予定。
緊急地震速報
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
緊急地震速報
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%80%9F%E5%A0%B1
投稿： tomato10 | 2007年4月17日 (火) 05時02分
地震発生の算定基準日を昨年１月１日から今年１月１日に更新。これに伴い、地震の発生確率も０６年版と比べ東南海地震が２ポイント上昇して６４％に、南海地震が３ポイント上がって５３％になった。その結果、高知市で５２・３％（０６年版５０・１％）、津市６１・３％（同５９・９％）、松山市２１・８％（同２０・５％）、和歌山市３４・１％（同３３・２％）など、三重県から四国にかけての地域で０・１～２・２ポイント上昇した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/shinsaimirai/sm70419a.htm
投稿： tomato10 | 2007年4月21日 (土) 11時00分
地震防災マップ
横浜市では、地域ごとの地震の揺れを高い精度で予測するため、「地震基盤」と呼ばれる地下深部にある固い岩盤の層を把握することを目的に、平成１０年度から平成１２年度にかけて、学識経験者などからなる横浜市地下構造調査委員会(委員長：小島 謙一 横浜市立大学大学院総合理学研究科教授)を設置し、文部科学省の交付金を活用して市内の地下構造調査を実施しました。
http://www.city.yokohama.jp/me/bousai/jisin_map.html
投稿： tomato10 | 2007年4月27日 (金) 07時09分
西日本で地震活動活発に──専門家の見方強まる、南海地震の前兆？(4月30日)
西日本の地震活動が活発化しているとの見方が強まっている。3月の能登半島地震（Ｍ6.9）に続き、15日には三重県中部を震源とする最大で震度５強の地震などが発生。いずれも目立った地震活動が長らくなかった地域。南海地震などプレート境界型の巨大地震との関係を指摘する専門家もいる。
日本ではプレート境界型の巨大地震の発生が近づくと、その地域の地震活動が活発になる。西日本の場合ならば、南海地震や東南海地震が発生する数十年前から内陸の活断層でも地震が起きやすくなる。
投稿： tomato10 | 2007年5月 8日 (火) 05時48分
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html
投稿： tomato10 | 2007年5月 8日 (火) 05時49分
被災者の体験談など公開 「減災」で内閣府がＨＰ
ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｍ／
投稿： | 2007年5月 8日 (火) 05時51分
「死者方程式」
地震による直接の死因は、家屋の倒壊、周辺物（ブロック塀、石灯籠等）の倒壊、斜面の崩壊、地震火災、津波、ショック死などに分けられる。このうち、家屋の倒壊に関しては河角廣博士による「死者方程式」という予測式がある。河角式を簡略化すると次式になる。
「死者数」＝「全壊棟数」×「棟別の平均死者数ａ」
「死者数」は当然ながら家屋の「全壊棟数」に比例する。これに対して、「棟別の平均死者数ａ」は地震のタイプ、発生時間、居住者の年齢などによって大きく異なる。
最近の地震では、「棟別の平均死者数ａ」はこんな値になった。
◇2007年新潟県中越沖地震
家屋倒壊による死者数＝９人、全壊棟数＝953棟
ａ＝0.0094人
◇2007年能登半島地震
家屋倒壊による死者数＝０人、全壊棟数＝537棟
ａ＝０人
◇2004年新潟県中越地震
家屋倒壊による死者数＝13人、全壊棟数＝2028棟
ａ＝0.0064人
投稿： | 2007年8月23日 (木) 05時50分
「なぎさ現象」旧家屋ほど大破
中越沖地震で震動を増幅させる「なぎさ現象」が発生したとされる柏崎市東本町などの地域では、石などを基礎にした古い木造建造物の「大破率」が他地域に比べて高いことが24日、新潟大災害復興科学センターの高浜信行副センター長らの調査で分かった。しかし、比較的新しい住宅は東本町などでも被害が少なく、同センターは「耐震基準を満たせば、なぎさ現象にも強い」と指摘している。
同センターは(1)同市栄町など海岸近くの砂丘地(2)東本町や西本町など「なぎさ現象」地域(3)ＪＲ柏崎駅前地域―の３地域で木造の約860棟を調査、被害を比較した。
調査では、建築基準法改正で耐震基準が強化された1981年以前の建築と、それ以後の建築で建物の新旧を区別したほか、コンクリートによる「布基礎」と、石などの上に柱を置いた「直接基礎」ごとに分類。それぞれ外壁の傾きや損壊割合が高い建物の件数から地域ごとの大破率を算定した。
その結果、同市東本町２と同町３での大破率は、旧住宅（直接基礎）が55％、旧住宅兼店舗（同）が63％に上った。(2)の地域の平均では旧住宅（同）36％、旧住宅兼店舗（同）24％、同（布基礎）10％だった。
(1)の地域でも旧住宅（直接基礎）は21％となったが、布基礎の旧住宅や新住宅は大破率が低く、(3)の地域はすべての分類で５％未満だった。
「なぎさ現象」は水を入れたバケツをたたくと波紋が縁の部分で盛り上がるように、地下の固い地盤が盆状のとき、盆の縁部分の地上が大きく揺れる現象。
同センターは「普通は(3)のような沖積層地域で被害が大きくなるが、今回は砂丘上の被害が大きいという特徴がある」と指摘している。
投稿： | 2007年8月23日 (木) 05時54分
企画開発会社のハウジング・ソリューションズ（東京都中央区）と共同で、本格的な製品開発に入ったのが1年半前。出来上がった制震装置の仕組みはこうだ。
長さ約30センチのダンパーは2本で1組。これらを木造住宅の梁と柱にハの字状に斜めにわたして、柱・梁の接合を強めると同時に、地震の揺れを吸収するという。
ダンパーの内部には、シリコンオイルが入っており、押し込むのにかなり強い力が必要だが、比較的弱い力で引っ張っても、スルスルと伸びるように出来ている。引っ張る力に弱い木造住宅に合わせた工夫だ。
投稿： | 2007年8月28日 (火) 06時36分